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野村総合研究所(4307)・施策再定義

信託型従業員持株インセンティブ・プラン

FY2016に初出。32回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2027-H1。

32記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY2019-Q3その他FY2022-Q1 – FY2023-Q3その他FY2024-Q3 – FY2025-H12016: 220162017: 320172018: 420182019: 320192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 020252026: 22026
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直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている147社のうち14社を表示しています。上の文は147社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1再定義有価証券報告書

    「2026年6月19日開催の取締役会において、信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入を決議し、当中間連結会計期間において、NRIグループ社員持株会専用信託が当社株式の取得(4,803,800株、23,860百万円)を行いました。」

    2026年3月に終了した前制度に続き、信託型従業員持株インセンティブ・プランを再導入し、当中間連結会計期間に4,803,800株、23,860百万円を取得した。
  2. FY2026達成有価証券報告書

    「当該持株会信託は保有する株式の交付完了により2026年3月に終了しました。持株会信託が借入債務を完済し、当社による保証債務の履行はありません。」

    2023年5月に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランが2026年3月に終了し、信託の借入債務も完済された。
  3. FY2025-H1信託保有株式数の中間期更新有価証券報告書

    「自己株式数は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、当連結会計年度期首、当中間連結会計期間末において、それぞれ3,628,100株、2,731,800株含まれています。」

    2023年に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランについて、信託保有株式数を中間期末の2,731,800株へ更新している。
  4. FY2024信託保有株式・借入残高の年度更新有価証券報告書

    「同プランは、NRIグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は2023年5月にNRIグループ社員持株会専用信託を設定しました。持株会信託は、信託の設定後2年10か月間にわたりNRIグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式をあらかじめ取得し、当社株式の取得に際して当該株式を売却していきます。」

    2023年5月に再導入した制度について、運用期間を2年10か月、取得総額上限を180億円とし、年度末の信託保有株式は3,628,100株、帳簿価額13,957百万円、借入金13,649百万円となった。
  5. FY2024-Q3信託保有株式数の第3四半期更新有価証券報告書

    「自己株式数は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、当第3四半期連結会計期間末において、3,979,500株含まれています。」

    2023年に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランについて、信託保有株式数を第3四半期末の3,979,500株へ更新している。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「また、2023年4月27日開催の取締役会において、信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入を決議し、当第2四半期累計において、NRIグループ社員持株会専用信託が自己株式の取得(4,657,400株、17,917百万円)を行いました。」

    V2030に合わせて再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランについて、第2四半期累計で4,657,400株、17,917百万円を信託が取得した。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「また、2023年4月27日開催の取締役会において、信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入を決議し、当第1四半期累計において、NRIグループ社員持株会専用信託が自己株式の取得(2,621,700株、9,952百万円)を行いました。」

    V2030に合わせた信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入を決議し、第1四半期累計で2,621,700株・9,952百万円を信託が取得した。
  8. FY2023再定義有価証券報告書

    「本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することで、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向けた全社的な取組みを進め、当社の持続的成長を促すとともに、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的としています。」

    2021年導入の制度が2023年1月に終了した後、V2030に合わせて信託型従業員持株インセンティブ・プランを再導入した。信託期間は2023年5月29日から2026年3月12日、取得総額上限は180億円である。
  9. FY2023-Q3信託保有株式数の第3四半期更新有価証券報告書

    「自己株式数は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、当連結会計年度期首、当第3四半期連結会計期間末において、それぞれ1,620,100株、92,100株含まれています。」

    2021年3月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プランを継続し、信託保有株式数を第3四半期末の92,100株へ更新している。
  10. FY2023-Q2信託保有株式数の四半期更新有価証券報告書

    「自己株式数は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、当連結会計年度期首、当第2四半期連結会計期間末において、それぞれ1,620,100株、719,300株含まれています。」

    2021年3月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プランを継続し、信託保有株式数を第2四半期末の719,300株へ更新している。
  11. FY2023-Q1信託保有株式の四半期更新有価証券報告書

    「自己株式数は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、当連結会計年度期首、当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ1,620,100株、1,089,700株含まれています。」

    2021年3月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プランを継続し、信託保有株式数を第1四半期末の1,089,700株へ更新している。
  12. FY2022信託保有株式・借入残高の年度更新有価証券報告書

    「なお、本制度は信託期間を2年間としており、2023年3月に終了します。」

    2021年3月に再導入した制度の終了時期を2023年3月として確認した。期末の信託保有株式は1,620,100株、借入金は3,867百万円となった。
  13. FY2022-Q3信託保有株式の四半期更新有価証券報告書

    「自己株式数は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、当連結会計年度期首、当第3四半期連結会計期間末において、それぞれ3,141,100株、1,934,200株含まれています。」

    2021年3月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プランを継続し、信託保有株式数を第3四半期末の1,934,200株へ更新している。
  14. FY2022-Q2信託保有株式の四半期更新有価証券報告書

    「自己株式数は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、当連結会計年度期首、当第2四半期連結会計期間末において、それぞれ3,141,100株、2,320,900株含まれています。」

    2021年3月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プランを継続し、信託保有株式数を第2四半期末時点に更新している。
  15. FY2022-Q1信託保有株式の四半期更新有価証券報告書

    「自己株式数は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、当連結会計年度期首、当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ3,141,100株、2,661,400株含まれています。」

    2021年3月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プランを継続し、信託保有株式数を第1四半期末時点に更新している。
  16. FY2021前進有価証券報告書

    「2019年3月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン 信託期間を当初の4年間から2年間に変更し、2021年3月に終了しています。」「2021年3月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン 信託期間を2年間としており、2023年3月に終了します。」

    2019年導入の制度を2021年3月に終了し、同月に新制度を再導入した。新制度は2023年3月までの2年間、3,141,100株・約100億円を基礎として運用される。
  17. FY2021-Q3再定義有価証券報告書

    「本プランでは、当社が信託銀行に「NRIグループ社員持株会専用信託V2022」(以下「本信託」という。)を設定し、本信託は、持株会が今後2年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。取得株式の総額 :100億円(上限)」

    2019年に再導入した既存信託を2021年3月10日に終了する一方、同様の仕組みを新たに再導入することを決議した。新信託は2年間の株式取得を予定し、取得総額の上限は100億円とされた。
  18. FY2021-Q2信託保有株式・借入残高の四半期更新有価証券報告書

    「期末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は、前連結会計年度13,837百万円(8,232千株)、当第2四半期連結会計期間12,332百万円(7,337千株)、持株会信託における借入金は、前連結会計年度12,943百万円、当第2四半期連結会計期間10,324百万円です。」

    2019年3月に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランを継続し、第2四半期末の信託保有株式および借入金残高を更新している。
  19. FY2021-Q1信託保有株式・借入残高の四半期更新有価証券報告書

    「同プランは、NRIグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は2019年3月にNRIグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しました。持株会信託は、信託の設定後4年間にわたりNRIグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、NRIグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。期末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は、前連結会計年度13,837百万円(8,232千株)、当第1四半期連結会計期間12,978百万円(7,721千株)、持株会信託における借入金は、前連結会計年度12,943百万円、当第1四半期連結会計期間11,418百万円です。」

    2019年3月に再導入した制度と4年間の運用を継続し、持株会信託の保有株式および借入金の第1四半期末残高を更新している。
  20. FY2020-Q3信託保有株式・借入残高の更新有価証券報告書

    「期末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は、前連結会計年度6,576百万円(1,339千株(2019年7月1日付株式分割(1:3)考慮後:4,018千株))、当第3四半期連結会計期間14,559百万円(8,661千株)、持株会信託における借入金は、前連結会計年度17,500百万円、当第3四半期連結会計期間13,959百万円です。」

    2019年3月に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランについて、第3四半期末の信託保有株式と借入金残高を更新している。
  21. FY2020-Q2信託保有株式・借入残高の更新有価証券報告書

    「期末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は、前連結会計年度6,576百万円(1,339千株)、当第2四半期連結会計期間15,532百万円(9,241千株)、持株会信託における借入金は、前連結会計年度17,500百万円、当第2四半期連結会計期間15,436百万円です。」

    2019年3月に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランについて、信託保有株式と借入金の第2四半期末残高を更新している。
  22. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「同プランは、NRIグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は2019年3月にNRIグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しました。持株会信託は、信託の設定後4年間にわたりNRIグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、NRIグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。」

    借入金完済に至った従前の制度とは別に、2019年3月に信託型従業員持株インセンティブ・プランを再導入し、運用期間を設定後4年間とした。当第1四半期には信託が2,119千株を取得した。
  23. FY2019-Q3借入金の完済有価証券報告書

    「期末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は、前連結会計年度3,959百万円(1,115千株)、当第3四半期連結会計期間1,777百万円(500千株)、持株会信託における借入金は、前連結会計年度2,880百万円であり、当第3四半期連結会計期間に完済しています。」

    信託型従業員持株インセンティブ・プランを継続する一方、持株会信託の借入金を第3四半期会計期間に完済した。
  24. FY2019-Q2信託保有株式・借入残高の四半期更新有価証券報告書

    「期末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は、前連結会計年度3,959百万円(1,115千株)、当第2四半期連結会計期間2,623百万円(738千株)、持株会信託における借入金は、前連結会計年度2,880百万円、当第2四半期連結会計期間770百万円です。」

    信託型従業員持株インセンティブ・プランの仕組みは継続し、第2四半期末の信託保有株式および借入金残高を更新している。
  25. FY2019-Q1信託保有株式・借入残高の四半期更新有価証券報告書

    「期末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は、前連結会計年度3,959百万円(1,115千株)、当第1四半期連結会計期間3,219百万円(906千株)、持株会信託における借入金は、前連結会計年度2,880百万円、当第1四半期連結会計期間1,690百万円です。」

    信託型従業員持株インセンティブ・プランの仕組みは継続し、第1四半期末の信託保有株式および借入金残高を更新している。
  26. FY2018信託保有株式・借入残高の年度更新有価証券報告書

    「期末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は、前連結会計年度6,911百万円(1,946千株)、当連結会計年度3,959百万円(1,115千株)、持株会信託における借入金は、前連結会計年度6,826百万円、当連結会計年度2,880百万円です。」

    信託型従業員持株インセンティブ・プランの仕組みを継続し、年度末の信託保有株式と借入金の残高を更新している。
  27. FY2018-Q3信託保有株式・借入残高の更新有価証券報告書

    「期末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は、前連結会計年度6,911百万円(1,946千株)、当第3四半期連結会計期間4,575百万円(1,288千株)、持株会信託における借入金は、前連結会計年度6,826百万円、当第3四半期連結会計期間3,757百万円です。」

    信託型従業員持株インセンティブ・プランの仕組みは継続し、信託保有株式および借入金の第3四半期末残高を更新している。
  28. FY2018-Q2信託保有株式・借入残高の更新有価証券報告書

    「期末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は、前連結会計年度6,911百万円(1,946千株)、当第2四半期連結会計期間5,361百万円(1,509千株)、持株会信託における借入金は、前連結会計年度6,826百万円、当第2四半期連結会計期間4,907百万円です。」

    信託型従業員持株インセンティブ・プランの仕組みは継続し、信託保有株式と借入金の四半期残高を更新している。
  29. FY2017再掲有価証券報告書

    「同プランは、NRIグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は平成28年3月にNRIグループ社員持株会専用信託を設定しました。持株会信託は、信託の設定後3年間にわたりNRIグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、NRIグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。」

    全従業員を対象とする信託型従業員持株インセンティブ・プランと、設定後3年間の運用を継続している。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「持株会信託は、信託の設定後3年間にわたりNRIグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、NRIグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。」

    信託設定後3年間の従業員持株インセンティブ・プランの仕組みを引き続き記載している。
  31. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「持株会信託は、信託の設定後3年間にわたりNRIグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、NRIグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。」

    信託型従業員持株インセンティブ・プランの仕組みと3年間の運用を引き続き記載している。
  32. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、従業員に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。」

    平成28年3月に新制度を設定し、3年間にわたり取得見込みの2,609,000株を従業員持株会に取得させる予定としている。
一緒に動いた変遷

「既存事業を収益基盤として強化」は、この変遷が動いた32回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1既存事業を収益基盤として強化4回
  3. 2資本効率向上のための機動的な自己株式取得4回
  4. 3取締役・執行役員向け新株予約権4回
  5. 4専門人材の確保・育成と挑戦する風土3回
  6. 5特定業種・特定顧客への依存3回
  7. 6設備投資計画の見直しと横浜野村ビルへの入居3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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