既存事業を収益基盤として強化
FY2016に初出。34回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「国内事業のシステム開発案件や運用サービスの増加により収益性が向上し、営業利益は88,272百万円(同12.0%増)となりました。営業利益率は20.5%(同0.7ポイント増)、EBITDAマージンは26.6%(同0.4ポイント増)となりました。」
国内事業のシステム開発案件・運用サービスの増加を背景に、当中間連結会計期間の営業利益、営業利益率、EBITDAマージンが前年同期から改善した。 - FY2026前進有価証券報告書
「金融ITソリューションの営業利益は、良好な受注環境や運用サービスの増加等により収益性が向上し、74,255百万円(同20.6%増)となりました。IT基盤サービスの営業利益は、増収による増益に加え、前年度に発生したデータセンター設備の処分に係る一時費用の剥落により、38,564百万円(同27.1%増)となりました。」
金融ITソリューションとIT基盤サービスで営業利益がそれぞれ20.6%増、27.1%増となり、国内を中心とする既存事業の収益性改善を実績として開示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「国内事業の案件活況や市況活況による共同利用型サービスの運用料増加により収益性が向上し、営業利益は 65,635百万円(同11.5%増)となりました。営業利益率は17.4%(同1.2ポイント増)、EBITDAマージンは24.5%(同1.5ポイント増)となりました。」
国内事業の案件活況と共同利用型サービスの運用料増加を背景に、中間連結会計期間の営業利益および利益率が前年同期から改善した。 - FY2024前進有価証券報告書
「前年度に計上した横浜野村ビルの信託受益権に係る固定資産売却益 2,238百万円の反動や当年度に海外事業の収益性低下があったものの、国内事業のコアビジネス領域やDX案件が引き続き好調であったこと等により、営業利益は120,411百万円(同7.7%増)となりました。営業利益率は16.3%(同0.2ポイント増)、EBITDAマージンは23.0%(同0.5ポイント増)となりました。」
一時的な固定資産売却益の反動や海外事業の収益性低下がある中、国内コアビジネス・DX案件の好調により連結営業利益と利益率が前年度から改善した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期累計の売上収益は、銀行業向け開発・製品販売や証券業向け運用サービスが増加し、264,293百万円(前年同期比5.4%増)となりました。営業利益は、良好な受注環境や共同利用型サービスの運用料増加等により収益性が向上したことに加え、海外子会社の売却益が寄与し、41,726百万円(同11.2%増)となりました。」
金融ITソリューションで開発・製品販売、運用サービス、共同利用型サービスの運用料が増加し、営業利益が前年同期比11.2%増となった。既存事業の収益基盤強化に関する具体的な実績を記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期累計の売上収益は、銀行業向け開発・製品販売や証券業向け運用サービスが増加し、173,501百万円(前年同期比5.3%増)となりました。営業利益は、良好な受注環境や生産活動等により収益性が向上し、26,374百万円(同13.3%増)となりました。」
金融ITソリューションで銀行向け開発・製品販売や証券向け運用サービスが増加し、営業利益が前年同期比13.3%増となった。既存事業の収益基盤強化に関する具体的な実績を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「コアビジネス領域:コンソリューション(ビジネスITを企画・構想する段階からコンサルティングとソリューションが並走し、顧客に継続的に価値を創出するビジネスモデル)で顧客との価値創造をさらに深める「コア領域の深化・拡大」と、ビジネスプラットフォーム拡大と抜本的な生産革新で圧倒的な競争力と高付加価値を実現する「コア領域の進化」を同時に実現」
既存事業の収益基盤強化を、コンソリューション、ビジネスプラットフォーム拡大、生産革新によるコア領域の深化・進化として引き続き示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「コアビジネス領域では、従来型のビジネスモデルに加えプラットフォーム型事業のさらなる成長と様々な生産革新により、確かな利益成長を実現していきます。」
既存事業の収益基盤強化を、プラットフォーム型事業の成長と生産革新によるコア領域の深化・進化として再構成した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期累計の売上収益は、証券業向け開発・製品販売及び保険業向けコンサルティングサービスが増加し、250,763百万円(前年同期比9.7%増)となりました。営業利益は、海外の収益性悪化があったものの、良好な受注環境や生産活動等により収益性が向上し、37,526百万円(同12.1%増)となりました。」
金融ITソリューションで売上収益が9.7%増、営業利益が12.1%増となり、海外の収益性悪化がある中でも良好な受注環境や生産活動を背景に収益性が向上した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「営業利益は、海外の収益性悪化があったものの、良好な受注環境や生産活動により収益が向上し、23,283百万円(同10.4%増)となりました。」
金融ITソリューションでは海外の収益性悪化がある一方、良好な受注環境や生産活動を背景に営業利益が前年同期比10.4%増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期累計の売上収益は、証券業及び保険業向けコンサルティングサービス及び開発・製品販売が増加し、81,490百万円(前年同期比12.8%増)となりました。営業利益は、良好な受注環境や生産活動により収益性が向上し、11,678百万円(同26.4%増)となりました。」
金融ITソリューションで売上収益が12.8%増、営業利益が26.4%増となり、良好な受注環境・生産活動を背景とする収益性向上が進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「子会社増加に伴う人件費等の増加があった一方で、一部の子会社における不採算案件が減少し、売上原価は395,562百万円(同8.5%増)、売上総利益は216,071百万円(同16.3%増)、販売費及び一般管理費は113,536百万円(同15.4%増)となりました。」
一部子会社の不採算案件が減少し、売上総利益が16.3%増加した。既存事業の収益性改善が通期実績として進展している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「子会社増加に伴う人件費等の増加があった一方で、一部の子会社における不採算案件が減少し、売上原価は287,890百万円(同7.4%増)、売上総利益は160,057百万円(同17.5%増)、販売費及び一般管理費は82,437百万円(同13.6%増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景に収益性が向上したことに加え、横浜野村ビルにおける信託受益権を一部売却したことに伴い固定資産売却益3,337百万円を計上し、営業利益は81,372百万円(同27.2%増)、営業利益率は18.2%(同2.3ポイント増)、EBITDAマージンは24.5%(同1.0ポイント増)となりました。」
一部子会社の不採算案件が減少し、良好な受注環境・生産活動を背景に営業利益81,372百万円、営業利益率18.2%まで改善した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「子会社増加に伴う人件費等の増加があった一方で、一部の子会社における不採算案件が減少し、売上原価は188,057百万円(同5.3%増)、売上総利益は103,917百万円(同18.5%増)、販売費及び一般管理費は53,513百万円(同11.8%増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景に収益性が向上したことに加え、横浜野村ビルにおける信託受益権を一部売却したことに伴い固定資産売却益3,337百万円を計上し、営業利益は53,913百万円(同35.2%増)、営業利益率は18.5%(同3.5ポイント増)、EBITDAマージンは24.5%(同1.7ポイント増)となりました。」
一部子会社の不採算案件が減少し、良好な受注環境・生産活動を背景に営業利益53,913百万円、営業利益率18.5%まで改善した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「子会社増加に伴う人件費等の増加があった一方で、一部の子会社における不採算案件が減少し、売上原価は91,468百万円(同2.2%増)、売上総利益は51,178百万円(同23.0%増)、販売費及び一般管理費は28,103百万円(同18.4%増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景に収益性が向上したことに加え、横浜野村ビルにおける信託受益権を一部売却したことに伴い固定資産売却益3,337百万円を計上し、営業利益は26,564百万円(同48.9%増)、営業利益率は18.6%(同5.0ポイント増)となりました。」
一部子会社の不採算案件が減少し、良好な受注環境・生産活動を背景に、営業利益は前年同期比48.9%増、営業利益率は18.6%となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当年度の売上収益は、証券業向け開発・製品販売の増加や、日本証券テクノロジー㈱の寄与もあり、292,038百万円(前年度比5.5%増)となりました。前年度にあった利益率の高い大型の製品販売の反動や当第1四半期に一部の子会社において不採算案件が発生したものの、足元の受注環境は良好に推移しており、相場活況による共同利用型サービスの利用料の増加やBPОサービスが好調で、営業利益は36,275百万円(同6.2%増)となりました。」
金融ITソリューションで共同利用型サービスやBPOサービスが好調となり、当年度の営業利益が前年同期比6.2%増となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により海外子会社の採算性が悪化したものの、良好な受注環境、生産活動を背景に収益性を持ち直し、営業利益は63,146百万円(同1.7%増)、営業利益率は15.6%(同0.3ポイント減)となりました。」
海外子会社の採算性悪化がある一方、良好な受注環境と生産活動を背景に連結営業利益は前年同期比1.7%増となり、収益性の持ち直しを記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「前年同期にあった利益率の高い大型の製品販売の反動や第1四半期に一部の子会社において不採算案件が発生したものの、足元の受注環境は良好に推移しており、相場活況による共同利用型サービスの利用料が増加し、営業利益は18,513百万円(同1.6%増)となりました。」
金融ITソリューションでは、第1四半期の不採算案件や大型製品販売の反動がある一方、良好な受注環境と共同利用型サービスの利用料増加により営業利益が前年同期比1.6%増となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「前年同期にあった利益率の高い大型の製品販売の反動や一部の子会社において不採算案件が発生し、営業利益は8,442百万円(同18.1%減)となりました。」
金融ITソリューションで不採算案件が発生し、大型製品販売の反動もあって営業利益が前年同期比18.1%減となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「良好な受注環境、生産活動に加え大型の製品販売の寄与もあり、収益性が向上し、営業利益は26,935百万円(同34.7%増)となりました。」
金融ITソリューションで、良好な受注環境、生産活動、大型製品販売を背景に営業利益が前年同期比34.7%増加し、既存事業の収益性向上が進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期累計の売上高は、銀行業、保険業向け開発・製品販売及び運用サービスに加え、証券業及び保険業向けコンサルティングも増加し136,651百万円(前年同期比12.3%増)となりました。良好な受注環境、生産活動に加え大型の製品販売の寄与もあり、収益性が向上し、営業利益は18,230百万円(同46.2%増)となりました。」
金融ITソリューションで売上高が前年同期比12.3%増、営業利益が46.2%増となり、受注環境、生産活動、大型製品販売を背景に収益性が向上した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期累計の売上高は、保険業や銀行業向け開発・製品販売及び運用サービスなど全てのサービスで増加し68,592百万円(前年同期比15.6%増)となりました。良好な受注環境、生産活動、及び大型の製品販売の寄与により収益性が向上し、営業利益は10,312百万円(同67.3%増)となりました。」
金融ITソリューションで、良好な受注環境、生産活動、大型製品販売を背景に営業利益が前年同期比67.3%増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「前年度から続く良好な受注環境を背景に収益性が向上し、営業利益は13,039百万円(同12.0%増)となりました。」
産業ITソリューションで収益性が向上し、営業利益が前年同期比12.0%増となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「前年同期に発生した一部不採算案件がなくなり、営業利益は12,470百万円(同4.8%増)となりました。」
金融ITソリューションでは、前年同期に発生した一部不採算案件がなくなり、営業利益が4.8%増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「前年同期に発生した一部不採算案件がなくなり、営業利益は6,165百万円(同5.5%増)となりました。」
金融ITソリューションでは、前年同期に発生した一部不採算案件がなくなり、営業利益が5.5%増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当年度は、ASG Group Limited及びSMS Management & Technology Limitedの寄与もあり、運用サービス、開発・製品販売が流通業、製造・サービス業ともに増加し、売上高は142,214百万円(前年度比32.1%増)となりました。外部委託費抑制による採算性向上に加え、良好な受注環境を背景に、営業利益は13,652百万円(同50.4%増)となりました。」
産業ITソリューションで、外部委託費の抑制と良好な受注環境を背景に営業利益が50.4%増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期累計は、ASG Group Limited及びSMS Management & Technology Limitedの寄与もあり、運用サービス、開発・製品販売が流通業、製造・サービス業ともに増加し、売上高は102,799百万円(前年同期比33.9%増)となりました。外部委託費抑制による採算性向上に加え、良好な受注環境を背景に、営業利益は10,101百万円(同68.9%増)となりました。」
産業ITソリューションでは、外部委託費の抑制と良好な受注環境を背景に営業利益が68.9%増加した。一方、金融ITソリューションでは一部不採算案件の発生が継続している。 - FY2018-Q2不採算案件の発生継続有価証券報告書
「一部不採算案件が発生しましたが、前年同期に子会社において計上した事業構造改善費用がなくなり、営業利益は11,875百万円(同0.9%増)となりました。」
金融ITソリューションで一部不採算案件の発生が当第2四半期累計でも記載されている。 - FY2018-Q1不採算案件の発生有価証券報告書
「売上高の減少に加え、一部不採算案件の発生により営業利益は5,784百万円(同13.5%減)となりました。」
既存事業の収益性向上・不採算案件防止を掲げる一方、金融ITソリューションで一部不採算案件の発生を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新たな分野への挑戦のためには、既存事業領域をより強固な収益基盤とすることが不可欠です。当社グループは、業界標準ビジネスプラットフォームの開発・保守体制の統合、開発管理手法の高度化、システム開発のテスト工程における業務改革、不測の不採算案件の発生防止などに継続して取り組み、更なる収益性の向上を目指します。」
既存事業を収益基盤とする方針と、開発・保守体制、管理手法、テスト工程、不採算案件防止による収益性向上策を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「既存事業の拡大に向け、業界標準ビジネスプラットフォーム(共同利用型システム)については、制度改正への着実な対応を進めるとともに、顧客業務の高度化や効率化を支援していきます。」
共同利用型システムへの制度対応と顧客業務の高度化・効率化を、既存事業拡大の手段として継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「既存事業の拡大に向け、業界標準ビジネスプラットフォーム(共同利用型システム)については、制度改正への着実な対応を進めるとともに、顧客業務の高度化や効率化を支援していきます。」
共同利用型システムへの制度対応と顧客業務の高度化・効率化を既存事業拡大の手段として継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「業界標準ビジネスプラットフォーム(共同利用型システム)の生産革新を進めるとともに、ITと金融を融合したFinTech(フィンテック)等を活用した新事業の開発に取り組んでいます。」
共同利用型システムの生産革新を、既存事業の拡大・収益基盤強化の手段として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、業界標準ビジネスプラットフォームの開発・保守体制の統合、開発管理手法の高度化、システム開発のテスト工程における業務改革、不測の不採算案件の発生防止などに取り組み、さらなる収益性の向上を目指します。」
開発・保守体制、開発管理、テスト工程、不採算案件防止を具体的な手段として挙げている。