野村総合研究所(4307)・リスク対処
サプライチェーンを含む人権課題とデジタルライツへの対応
FY2018に初出。5回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2024。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サプライチェーン人権・デジタルライツ対応リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは、「NRIグループ人権方針」を策定するとともに、重要なサプライチェーンを含む人権デューデリジェンスを推進し、負の影響の低減に取り組んでいます。また、当社グループの事業においてAIによる研究、開発、利活用を進める場合、人権に配慮した取組みが必要なことから、「NRIグループAI基本方針」を策定し、人権リスクを低減するガバナンス体制の整備を進めています。」
人権報告書・AI倫理ガイドラインから、人権方針、人権デューデリジェンス、AI基本方針を含む対応へと対策を具体化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは、人権に関する活動内容や今後の方針を示した人権報告書の発行、AI倫理ガイドラインの策定などを行い、人権デューデリジェンスの実施など負の影響を低減させる取組みを進めています。」
従業員17,394人、パートナー会社約14,500人の規模を背景に、人権報告書、AI倫理ガイドライン、人権デューデリジェンスへ対応を広げている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社は、当社グループの活動内容や今後の方針を示した人権報告書やAI倫理ガイドラインを策定し、負の影響を低減させる取組みを実施しています。」
従業員16,512人、パートナー会社約14,500人の規模に拡大する中、人権報告書とAI倫理ガイドラインによる負の影響の低減を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社は、当社グループの活動内容や今後の方針を示した人権報告書やAI倫理ガイドラインを策定し、負の影響を低減させる取組みを実施しています。」
従業員13,000人超、協力会社12,500人超の規模を背景とした人権・デジタルライツリスクに対し、人権報告書とAI倫理ガイドラインを策定した。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、当社グループは、グローバルで従業員12,000人超、協力会社10,000人超の事業規模に拡大しており、サプライチェーンを含む人権課題への対応が不可欠となっています。また、情報サービス産業においては、事業活動で扱うマイナンバーを含む個人情報も「デジタルライツ」として考慮すべき情報と考えられ、慎重な取扱いが必要となります。これら人権課題に対して適切な対応が出来なかった場合、当社グループの社会的評価に影響を与える可能性があります。」
従業員・協力会社の規模拡大を背景に、サプライチェーンを含む人権課題と、個人情報をデジタルライツとして扱う必要性をリスクとして初めて明示している。