野村総合研究所(4307)・施策達成直近の決算(2026-04-24)では「後退」
横浜第一データセンターの売却と継続利用
FY2017に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-04-24。
4記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
IT事業譲渡による事業構造改革・撤退4社が書いているテーマ・逆風1社・追い風3社
野村総合研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-04-24後退決算
「設備投資 49,535 48,000 △1,535 △3.1%」
設備投資計画を、2026年3月期実績49,535百万円に対し、2027年3月期は48,000百万円とする見通しを示した。 - FY2022達成有価証券報告書
「横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工(2022年3月閉鎖)。」
横浜第一データセンターについて、従来の売却後継続利用から2022年3月の閉鎖完了へ進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「事業資産の効率化を目的とした横浜第一データセンターのクロージングに伴う減損損失」
横浜第一データセンターのクロージングに伴い減損損失を計上したことを記載し、従来の売却後継続利用から事業資産の効率化・クロージングの段階へ進んでいる。 - FY2017初出有価証券報告書
「特別損益については、保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益を特別利益に計上し、また、事業資産の効率化を目的とした横浜第一データセンターの売却(※)により、特別損失を計上しました。」
横浜第一データセンターを事業資産の効率化を目的に売却し、売却後も賃借により引き続き使用している。