Komori
野村総合研究所(4307)・リスク対処

持株会信託の借入債務保証

FY2020-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

8記載
8年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q2 – FY2021再定義FY20232019: 12020: 320202021: 220212022: 020222023: 120232024: 020242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
従業員持株信託の株価下落による会社弁済リスク78社が書いているテーマ・逆風78社・追い風0社

直近の記載が「対処」なのは、ほかに36社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている78社のうち14社を表示しています。上の文は78社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「持株会信託が借入債務を完済し、当社による保証債務の履行はありません。」

    信託型従業員持株インセンティブ・プランの終了に伴い借入債務が完済され、当社の保証債務の履行には至らなかった。
  2. FY2023再定義有価証券報告書

    「当社は、本信託が当社株式を取得するために行った借入を保証することになるため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損等相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」

    旧持株会信託の終了後に再導入されたV2030向け信託についても、株価下落時の借入債務保証・残債弁済リスクを記載している。
  3. FY2021再掲有価証券報告書

    「なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。」

    2021年3月に再導入した新たな持株会信託についても、借入債務保証と残債弁済義務を記載している。
  4. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、当社は、本信託が当社株式を取得するために行った借入を保証することになるため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損等相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」

    新たに再導入する信託型従業員持株インセンティブ・プランについても、信託借入に対する当社の保証および残債弁済義務を記載している。
  5. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。」

    持株会信託の借入債務に対する保証と、信託終了時に残債務がある場合の弁済義務を引き続き記載している。
  6. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。」

    持株会信託の借入債務に対する保証と、信託終了時に残債務がある場合の弁済義務を引き続き記載している。
  7. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。」

    持株会信託の借入債務に対する保証と、信託終了時に残債務がある場合の弁済義務を引き続き記載している。
  8. FY2020-Q2初出有価証券報告書

    「なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。」

    信託型従業員持株インセンティブ・プランに関連して、持株会信託の借入債務に対する保証と、信託終了時に残債務がある場合の弁済義務をリスクとして初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「既存事業を収益基盤として強化」は、この変遷が動いた8回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1既存事業を収益基盤として強化2回
  3. 2専門人材の確保・育成と挑戦する風土2回
  4. 3信託型従業員持株インセンティブ・プラン2回
  5. 4取締役・執行役員向け新株予約権2回
  6. 5価値共創を通じた社会課題解決とサステナビリティ経営2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
野村総合研究所の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
持株会信託の借入債務保証|野村総合研究所(4307)の変遷 | Komori