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野村総合研究所(4307)・リスク対処

日本郵政インフォメーションテクノロジー訴訟

FY2016に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。

13記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2016再掲FY2019-Q2 – FY2020-Q3再掲FY2021-Q2 – FY2023-Q12016: 120162017: 020172018: 120182019: 220192020: 320202021: 320212022: 32022
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直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から提起されていた損害賠償請求訴訟に関し、2022年9月9日、東京地方裁判所において、同社の当社に対する請求を棄却する旨の判決が言い渡され、同月26日(控訴期限)の経過をもって当該判決が確定しました。これにより、前年度の有価証券報告書に記載した「(5)重要と認識するリスク ⑦訴訟に関するリスク」は消滅しています。」

    日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱の損害賠償請求訴訟について、請求棄却判決が確定し、訴訟に関するリスクが消滅した。
  2. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。」「また、2020年6月24日付で同社から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。」

    日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から合計19,653百万円の支払いを求められている訴訟が、引き続き係争中である。
  3. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「また、2020年6月24日付で同社から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。」

    日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から合計19,653百万円の支払いを求められている訴訟が、引き続き係争中である。
  4. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「また、2020年6月24日付で同社から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。」

    日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から合計19,653百万円の支払いを求められている訴訟が、引き続き係争中である。
  5. FY2021再掲有価証券報告書

    「また、2020年6月24日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。」

    日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から合計19,653百万円の支払いを求められている訴訟が、引き続き係争中である。
  6. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「また、2020年6月24日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。」

    追加変更後の合計19,653百万円の支払いを求める訴訟が、引き続き係争中であることを再確認している。
  7. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「また、2020年6月24日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。」

    日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱との訴訟および追加変更後の合計19,653百万円の請求が、引き続き係争中であることを再確認している。
  8. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「また、2020年6月24日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から当社に対して請求の追加変更があり、合計で19,653百万円を支払うように求めています。」

    係争中の請求額について、従来の16,150百万円から追加変更され、合計19,653百万円の支払いを求められている。
  9. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。」

    日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱からの16,150百万円の連帯支払請求訴訟が、引き続き係争中であることを再確認している。
  10. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。」

    日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱からの16,150百万円の連帯支払請求訴訟が、引き続き係争中であることを再確認している。
  11. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。」

    日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱からの訴訟が引き続き係争中であることを再確認している。
  12. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。」

    日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱からの16,150百万円の連帯支払請求訴訟が、引き続き係争中であることを再確認している。
  13. FY2016顕在化有価証券報告書

    「当社は、平成27年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。」

    ネットワーク移行遅延を理由に、ソフトバンク㈱と当社に対し16,150百万円の連帯支払いを求める訴訟が提起されている。
一緒に動いた変遷

「既存事業を収益基盤として強化」は、この変遷が動いた13回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1既存事業を収益基盤として強化2回
  3. 2財務健全性を踏まえたD/Eレシオ管理2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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