日本郵政インフォメーションテクノロジー訴訟
FY2016に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2023-Q2対処有価証券報告書
「日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から提起されていた損害賠償請求訴訟に関し、2022年9月9日、東京地方裁判所において、同社の当社に対する請求を棄却する旨の判決が言い渡され、同月26日(控訴期限)の経過をもって当該判決が確定しました。これにより、前年度の有価証券報告書に記載した「(5)重要と認識するリスク ⑦訴訟に関するリスク」は消滅しています。」
日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱の損害賠償請求訴訟について、請求棄却判決が確定し、訴訟に関するリスクが消滅した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。」「また、2020年6月24日付で同社から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。」
日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から合計19,653百万円の支払いを求められている訴訟が、引き続き係争中である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、2020年6月24日付で同社から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。」
日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から合計19,653百万円の支払いを求められている訴訟が、引き続き係争中である。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、2020年6月24日付で同社から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。」
日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から合計19,653百万円の支払いを求められている訴訟が、引き続き係争中である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、2020年6月24日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。」
日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から合計19,653百万円の支払いを求められている訴訟が、引き続き係争中である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、2020年6月24日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。」
追加変更後の合計19,653百万円の支払いを求める訴訟が、引き続き係争中であることを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、2020年6月24日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。」
日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱との訴訟および追加変更後の合計19,653百万円の請求が、引き続き係争中であることを再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、2020年6月24日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から当社に対して請求の追加変更があり、合計で19,653百万円を支払うように求めています。」
係争中の請求額について、従来の16,150百万円から追加変更され、合計19,653百万円の支払いを求められている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。」
日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱からの16,150百万円の連帯支払請求訴訟が、引き続き係争中であることを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。」
日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱からの16,150百万円の連帯支払請求訴訟が、引き続き係争中であることを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。」
日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱からの訴訟が引き続き係争中であることを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。」
日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱からの16,150百万円の連帯支払請求訴訟が、引き続き係争中であることを再確認している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社は、平成27年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。」
ネットワーク移行遅延を理由に、ソフトバンク㈱と当社に対し16,150百万円の連帯支払いを求める訴訟が提起されている。