ロシア・ウクライナ情勢等による供給制約・市場変動
FY2022に初出。11回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
野村総合研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。47社中26社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済は、物価上昇が継続しており、金融資本市場の急速な変動や中東情勢の緊迫化など不確実な状況が続いています。」
物価上昇、金融資本市場の急速な変動、中東情勢の緊迫化など、既存の経済・地政学上の不確実性を引き続き記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、テロや紛争をはじめとする国際情勢の悪化は、従業員等の安全を脅かすとともに、事業活動に支障をきたす可能性があります。また、経済安全保障を巡る懸念の高まりや、それに伴う各国・地域の政策変更及び規制強化は、事業活動の制約要因となり、結果として当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、為替、物価等の不透明要因に加え、テロ・紛争、経済安全保障、各国の政策変更・規制強化を独立した地政学リスクとして整理した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急激な為替変動、中東地域をめぐる情勢及び物価の上昇など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の業績の変調によっては企業投資が絞られる可能性もあります。」
金融引締め、海外景気、為替、物価上昇に加え、中東地域をめぐる情勢を先行き不透明要因として引き続き認識している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急激な為替変動、中東地域をめぐる情勢及び物価の上昇など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の業績の変調によっては企業投資が絞られる可能性もあります。」
従来の金融引締め、海外景気、為替、物価上昇等に加え、中東地域をめぐる情勢を先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急激な為替変動、物価の上昇など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の業績の変調によっては企業投資が絞られる可能性もあります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、為替変動、物価上昇、企業投資抑制の可能性を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急激な為替変動、物価の上昇など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の業績の変調によっては企業投資が絞られる可能性もあります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、為替変動、物価上昇、企業投資抑制の可能性を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、米国の銀行破綻を契機とした金融市場の混乱、急激な為替変動、物価の上昇やサプライチェーンの制約など先行き不透明な状況が続いています。」
従来のロシア・ウクライナ情勢中心の記載から、世界的な金融引締め、米国銀行破綻、為替、物価、サプライチェーン等を含む広範な経済・金融市場リスクへ整理し直している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急激な為替変動、物価の上昇やサプライチェーンの制約や中国における感染動向など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の業績の変調によっては企業投資が絞られる可能性もあります。」
従来の金融引締め、海外景気、為替、物価上昇、サプライチェーン制約に加え、中国における感染動向を先行き不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急激な為替変動、物価の上昇やサプライチェーンの制約など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の業績の変調によっては企業投資が絞られる可能性もあります。」
ロシア・ウクライナ情勢に伴うリスクに加え、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、急激な為替変動、物価上昇、サプライチェーン制約、企業投資抑制の可能性を先行き不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、サプライチェーンへの制約や急激な為替変動など先行き不透明な状況が続いています。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化と急激な為替変動を新たに含め、原材料価格上昇・サプライチェーン制約などの不透明な状況が継続していると記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「足元ではロシア・ウクライナ情勢による原材料価格の上昇、サプライチェーンへの制約や金融市場の変動など先行き不透明な状況がみられています。」
ロシア・ウクライナ情勢を背景とする原材料価格上昇、サプライチェーン制約、金融市場変動を、当年度の経営環境における新たな不確実性として記載している。