野村総合研究所(4307)・リスク悪化
国内外の法令・規制変更および法令違反
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-04-23。直近の記載はFY2026。
9記載
11年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法的規制・コンプライアンス違反のリスク管理170社が書いているテーマ・逆風172社・追い風0社
野村総合研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より1年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている170社のうち14社を表示しています。上の文は170社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「昨今においては、経済安全保障に関する法令・ガイドラインの整備・厳格化や、米国の輸出管理規制をはじめとする各国の輸出管理・制裁措置等の強化が進んでおり、当社グループにはこれらの遵守が求められています。」
一般的な法令・規制変更リスクに加え、経済安全保障、輸出管理、制裁措置の強化を具体的な対応課題として記載した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2024年5月に施行された経済安全保障推進法において、当社が顧客に提供している複数の情報システムが「特定重要設備」に選定されたことに伴い、法対応に向けたプロセスの整備を全社横断で進めています。」
従来の一般的な法令・規制変更リスクに加え、経済安全保障推進法の施行と顧客提供システムの特定重要設備選定という具体的な対応課題を記載した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。」
国内外の法令・規制変更および法令違反のリスクと、コンプライアンス体制を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。」
国内外の法令・規制変更および法令違反のリスクと、コンプライアンス体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。」
コンプライアンス体制を構築し、法令遵守の徹底に努めるとしている。