災害・大規模障害による事業中断
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。72社中31社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに67社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大による出社率抑止や大規模自然災害等で出社不可となる事態においても業務遂行が可能となるよう、テレワーク環境での危機対応体制を構築しました。あわせて、事業継続計画の継続的な見直しを行っています。」
テレワーク環境、データセンターの相互バックアップ、コンティンジェンシープラン等による事業継続対策を再確認している。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大による出社率抑止や大規模自然災害等で出社不可となる事態においても業務遂行が可能となるよう、テレワーク環境での危機対応体制を構築しました。あわせて、事業継続計画の継続的な見直しを行っています。」
テレワーク環境での危機対応体制を構築済みとし、事業継続計画の継続的な見直しを記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大による出社率抑止や大規模自然災害等で出社不可となる事態においても業務遂行が可能となるよう、テレワーク環境での危機対応体制の構築や事業継続計画の継続的な見直しを行っています。」
既存のデータセンター相互バックアップ等に加え、テレワーク環境での危機対応体制と事業継続計画の見直しを進めている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成29年6月に横浜地区・大阪地区の新オフィスへの移転を実施し、昨年度に移転が完了した本社ビルを含め、主要オフィスにおける事業継続に向けた機能が大幅に強化されました。」
横浜・大阪地区の新オフィスへの移転完了と本社移転を通じた主要オフィスの事業継続機能強化を再確認している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「平成29年6月に横浜地区・大阪地区の新オフィスへの移転が完了し、昨年度に移転が完了した本社ビルを含め、主要オフィスにおける事業継続に向けた機能が大幅に強化されました。」
横浜地区・大阪地区の新オフィスへの移転完了により、本社を含む主要オフィスの事業継続機能が強化された。 - FY2017対処有価証券報告書
「特に、平成28年から平成29年にかけて移転をおこなっている東京、横浜及び大阪の新オフィスは、国内最高水準の高度防災機能を有しています。また、当社グループが保有するデータセンターはセキュリティ対策や耐震等の災害対策においても国内最高の水準にあり、関東地区と関西地区のデータセンターを連携した相互バックアップや機能分散など、広域災害への対策を整備しています。」
東京・横浜・大阪の新オフィス整備と、関東・関西データセンターの相互バックアップ・機能分散による事業継続対策を具体的に記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「平成28年12月に本社を移転しました。オフィスは、事業を継続する上で国内最上位の高度防災機能を有していることに加え、新しい価値や知的資産を生み出すオープンコミュニケーション型オフィスとなっています。来年度に移転を予定している横浜地区・大阪地区のオフィス移転により、主要オフィスに対する事業継続に向けた機能の更なる強化が整います。」
本社移転を完了し、高度防災機能を備えたオフィスを整備したこと、および横浜・大阪地区の移転による事業継続機能の追加強化計画を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業活動のグローバル化やネットワーク化の進展に伴い、災害やシステム障害など万一の事態に想定される被害規模は大きくなってきており、危機管理体制の一層の強化が求められています。」
コンティンジェンシープラン、訓練、バックアップ体制、データセンター整備を対応策としている。