野村総合研究所(4307)・方針再掲
収益認識に関する会計基準の適用
FY2021-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による影響なしの会計方針変更44社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。」
収益認識に関する会計基準等の適用を年度を通じて継続し、影響は軽微としている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、影響は軽微であるとの説明を引き続き記載している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識時点と測定方法を変更した。影響は軽微としている。