FinTech・ブロックチェーンの研究と実証
FY2016に初出。21回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-04-24。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- 2026-04-24前進決算
「設備投資 49,535 48,000 △1,535 △3.1% 減価償却費及び償却費 40,634 43,000 2,366 5.8% 研究開発費 5,412 8,000 2,587 47.8%」
2027年3月期の研究開発費を8,000百万円と予想し、当年度実績5,412百万円から増加する計画を示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年3月期は規制法が成立したステーブルコイン(※1)などを中心に調査研究を進めてきました。」
FinTech・ブロックチェーン研究の対象を、ステーブルコインを含む新たなデジタルアセット領域へ広げた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「DX時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、AI(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。」
DX時代のシステム開発におけるAI・ブロックチェーン等の新技術活用の必要性を引き続き示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「DX時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、AI(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。」
DX時代のシステム開発におけるAI・ブロックチェーン等の新技術活用の必要性を引き続き示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「DX時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、AI(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。」
DX時代のシステム開発におけるAI・ブロックチェーン等の新技術活用の必要性を引き続き示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「DX時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、AI(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。」
DX時代のシステム開発におけるAI・ブロックチェーン等の新技術活用の必要性を引き続き示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「DX時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、AI(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。」
DX時代のシステム開発におけるAI・ブロックチェーン等の新技術活用の必要性を引き続き示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「近年、利用ニーズが高まっている仮想通貨に関する研究、実証実験などを実施しました。加えて、各国中央銀行で研究が盛んになっている中央銀行が発行するデジタル通貨に係る調査、研究を実施しました。」
仮想通貨・ブロックチェーン等の金融デジタル技術の研究に加え、中央銀行デジタル通貨の調査研究を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「DX時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、AI(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。」
DX時代のシステム開発において、AIやブロックチェーンなどの新しいデジタル技術を活用する必要性を引き続き示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「DX時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、AI(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。」
DX時代のシステム開発において、AIやブロックチェーンなどの新しいデジタル技術を活用する必要性を引き続き示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「DX時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、AI(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。」
AIやブロックチェーンなどの新しいデジタル技術を活用する必要性を、DX時代のシステム開発の前提として引き続き示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「デジタルアセットの領域で金融ビジネスを創出することを目的に、野村ホールディングス㈱と合弁で、ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の取引基盤の開発や提供を行う㈱BOOSTRYを設立し、当第2四半期より持分法適用の範囲に含めています。」
野村ホールディングスとの合弁会社BOOSTRYを通じたブロックチェーン技術による有価証券等の取引基盤の開発・提供を引き続き記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「デジタルアセットの領域で金融ビジネスを創出することを目的に、野村ホールディングス㈱と合弁で、ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の取引基盤の開発や提供を行う㈱BOOSTRYを設立し、当第2四半期より持分法適用の範囲に含めています。」
従来のFinTech・ブロックチェーン研究や実証から進み、野村ホールディングスとの合弁会社BOOSTRYを通じた有価証券等の取引基盤の開発・提供を具体化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「事業領域の拡大に向け、業界標準ビジネスプラットフォームの生産革新を進めるとともに、金融とITを融合したFinTech(フィンテック)等を活用した新事業の開発に取り組んでいます。」
共同利用型システムの生産革新と、FinTech等を活用した新事業開発を引き続き進めている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「事業領域の拡大に向け、業界標準ビジネスプラットフォームの生産革新を進めるとともに、ITと金融を融合したFinTech(フィンテック)等を活用した新事業の開発に取り組んでいます。」
FinTech等を活用した新事業開発を、事業領域拡大の手段として引き続き進めている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「事業領域の拡大に向け、業界標準ビジネスプラットフォームの生産革新を進めるとともに、ITと金融を融合したFinTech(フィンテック)等を活用した新事業の開発に取り組んでいます。」
FinTech等を活用した新事業開発を、事業領域拡大の手段として引き続き進めている。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、日本の金融機関がFinTech(※1)を活用した新たなビジネスを行うにあたって、海外の先進事例も踏まえ、対処すべき課題や制度・政策のあり方に関する研究を行いました。このほか、ブロックチェーン(※2)技術を活用した証券分野における実証実験や、ゲーム技術を活用した金融分野の顧客向けフロントサービスの研究を行いました。」
FinTechの海外事例・制度政策研究、証券分野のブロックチェーン実証実験、ゲーム技術を活用した金融フロントサービス研究を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「事業領域の拡大に向け、業界標準ビジネスプラットフォームの生産革新を進めるとともに、ITと金融を融合したFinTech(フィンテック)等を活用した新事業の開発に取り組んでいます。」
FinTech等を活用した新事業開発を、事業領域拡大の手段として引き続き進めている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「事業領域の拡大に向け、業界標準ビジネスプラットフォーム(共同利用型システム)の生産革新を進めるとともに、ITと金融を融合したFinTech(フィンテック)等を活用した新事業の開発に取り組んでいます。」
FinTech等を活用した新事業開発を、事業領域拡大の手段として引き続き進めている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「事業領域の拡大に向け、業界標準ビジネスプラットフォーム(共同利用型システム)の生産革新を進めるとともに、ITと金融を融合したFinTech(フィンテック)等を活用した新事業の開発に取り組んでいます。」
FinTechを活用した新事業開発を、金融ITソリューションの事業領域拡大策として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、FinTechに関連して関心が高まっているブロックチェーン技術について、証券分野における株式関連情報の管理機能強化を目的に、これを活用した実証実験を行いました。」
FinTech企業調査、金融の将来像研究、証券分野のブロックチェーン実証を記載している。