通期業績予想の修正、減損損失の計上及び個別決算における関係会社株式評価損の計上
NRI Australia Limited、Core BTS, Inc.（連結決算における減損対象）及び提出会社（個別決算における関係会社株式評価損の対象）
豪州のNRI Australia Limited、北米のCore BTS, Inc.、NRI Australia Limitedと経営統合したSQA Holdco Pty Ltd（Planit Test Management Solutions Pty Ltd等の持株会社）、及び豪州子会社NRI Australia Holdings Pty Ltdの株式。対象事業はコンサルティング事業、マネージドサービス事業、クラウドコンサルティング事業。
NRI Australia Limitedではコンサルティング事業やマネージドサービス事業の受注減に伴う業績悪化、Core BTS, Inc.ではクラウドコンサルティング事業の業績悪化を踏まえて事業計画を見直した。最新の事業計画を用いた減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った。また、NRI Australia Holdings Pty Ltdの株式は実質価額が著しく低下した。
のれん等の減損損失969億円（連結業績予想の営業利益、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益に影響）。内訳はNRI Australia Limitedが769億円、Core BTS, Inc.が199億円。関係会社株式評価損488億円（個別決算・特別損失、連結決算では消去）。
2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
連結業績予想を修正。売上収益は814,000百万円（前回810,000百万円）、営業利益は58,000百万円（前回150,000百万円）、税引前利益は59,000百万円（前回151,000百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は15,000百万円（前回104,000百万円）。
2026年3月期に減損損失969億円及び個別決算における関係会社株式評価損488億円を計上する見込み。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 通期業績予想の修正、減損損失の計上及び個別決算における関係会社株式評価損の計上 |
| 対象となる主体 | NRI Australia Limited、Core BTS, Inc.（連結決算における減損対象）及び提出会社（個別決算における関係会社株式評価損の対象） |
| 対象拠点・対象製品 | 豪州のNRI Australia Limited、北米のCore BTS, Inc.、NRI Australia Limitedと経営統合したSQA Holdco Pty Ltd（Planit Test Management Solutions Pty Ltd等の持株会社）、及び豪州子会社NRI Australia Holdings Pty Ltdの株式。対象事業はコンサルティング事業、マネージドサービス事業、クラウドコンサルティング事業。 |
| 原因 | NRI Australia Limitedではコンサルティング事業やマネージドサービス事業の受注減に伴う業績悪化、Core BTS, Inc.ではクラウドコンサルティング事業の業績悪化を踏まえて事業計画を見直した。最新の事業計画を用いた減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った。また、NRI Australia Holdings Pty Ltdの株式は実質価額が著しく低下した。 |
| 業績への影響額 | のれん等の減損損失969億円（連結業績予想の営業利益、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益に影響）。内訳はNRI Australia Limitedが769億円、Core BTS, Inc.が199億円。関係会社株式評価損488億円（個別決算・特別損失、連結決算では消去）。 |
| 計上する会計期間 | 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日） |
| 業績予想への影響 | 連結業績予想を修正。売上収益は814,000百万円（前回810,000百万円）、営業利益は58,000百万円（前回150,000百万円）、税引前利益は59,000百万円（前回151,000百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は15,000百万円（前回104,000百万円）。 |
| 今後の見通し | 2026年3月期に減損損失969億円及び個別決算における関係会社株式評価損488億円を計上する見込み。 |
この書類が述べていない項目（17件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。NRI Australia Limitedではコンサルティング事業やマネージドサービス事業の受注減に伴う業績悪化、Core BTS, Inc.ではクラウドコンサルティング事業の業績悪化を踏まえて事業計画を見直した結果、減損テストで回収可能価額が帳簿価額を下回ったため。