野村総合研究所(4307)・リスク悪化
野村ホールディングス等との資本関係
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
9記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
野村ホールディングスとの資本関係変動リスク2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
野村総合研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「当年度末において、野村ホールディングス㈱が当社の議決権を23.1%保有(間接保有2.9%を含む。)しています。」
野村ホールディングスの議決権保有比率は前年度の23.0%から23.1%へ上昇した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当年度末において、野村ホールディングス㈱が当社の議決権を23.0%保有(間接保有3.8%を含む。)しています。」
野村ホールディングスの議決権保有比率は前年度末の22.5%から23.0%へ上昇した。議決権行使が他株主の利益と一致しない可能性は引き続き記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当年度末において、野村ホールディングス㈱が当社の議決権を22.5%保有(間接保有11.6%を含む。)しています。」
野村ホールディングスの議決権保有比率は前年度末の24.7%から22.5%へ低下した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期の末日現在において、野村ホールディングス㈱が当社の議決権を22.2%保有(間接保有11.4%を含む。)しています。」
野村ホールディングスの議決権保有比率は前年度末の24.7%から22.2%へ低下した。議決権行使が他株主の利益と一致しない可能性は引き続き記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当年度末において、野村ホールディングス㈱が当社の議決権を24.7%保有(間接保有11.6%を含む。)しています。」
野村ホールディングスの議決権保有比率は前年度の28.8%から24.7%へ低下した。議決権行使が他株主の利益と一致しない可能性は引き続き記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当年度末において、野村ホールディングス㈱が当社の議決権を28.8%保有(間接保有11.2%を含む。)しています。」
野村ホールディングスの議決権保有比率は前年度の38.5%から28.8%へ低下した。議決権行使が他株主の利益と一致しない可能性は引き続き記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当年度末において、野村ホールディングス㈱が当社の議決権を38.5%保有(間接保有9.5%を含む。)しています。」
野村ホールディングスの議決権保有比率は前年度末の37.2%から38.5%へ上昇した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当年度末において、野村ホールディングス㈱が当社の議決権を37.2%保有(間接保有9.4%を含む。)しています。また、同社の関連会社(㈱ジャフコ、髙木証券㈱)が当社の議決権を8.1%保有しています。」
野村ホールディングスの議決権保有比率が37.2%となり、関連会社による8.1%の保有も記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当年度末において、野村ホールディングス㈱が当社の議決権を36.8%保有(間接保有30.6%を含む。)しています。」
議決権比率の変動可能性と、野村ホールディングス等の議決権行使が他株主の利益と一致しない可能性を挙げている。