株価のうごき
¥6,400最新-56.0%
グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延 ・ 月次終値ベースの推移
事業の概要
変遷
まだ変遷がありませんこの会社の提出書類はまだ読み込みが済んでいません。順次追加しています。
同じテーマでつながる会社
ニュース
主な数字20項目のうち8項目を表示
PER
35.15何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
7.33純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
20.9%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
528億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
40.5%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
13.8%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
10.4%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
店舗向けDX(デジタルレストラン byGMO)承継後の収益化進捗(取扱高/導入社数/ARPU等)
2026年(承継後の立ち上げ〜反映局面)影響 中可能性 中
次世代マルチ決済端末(Android OS/iOS対応を含む)と決済アプリの拡販による、初期売上とストック(フィー/スプレッド)の伸び
2026年通期〜2027年にかけて影響 大可能性 中
サプライチェーン面:端末部材(海外部品含む)調達遅延リスクが顕在化せず、stera供給の安定化が確認されること
随時(四半期ごとに確認)影響 中可能性 中
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 78.9%
掲載の株主 78.9%その他 21.1%
GMOペイメントゲートウェイ株式会社56.97%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.31%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.73%
豊山 慶輔2.61%
THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人みずほ銀行)2.32%
JP MORGAN CHASE BANK 385839(常任代理人みずほ銀行)2.27%
高野 明1.20%
株式会社SBI証券1.05%
ほか掲載の2社1.48%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | 56.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 6.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 4.73 |
| 豊山 慶輔 | 2.61 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人みずほ銀行) | 2.32 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385839(常任代理人みずほ銀行) | 2.27 |
| 高野 明 | 1.20 |
| 株式会社SBI証券 | 1.05 |
| ほか掲載の2社 | 1.48 |
この企業の資料
適時開示
- 2026-09-102026年9月期通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ
- 2026-08-132026年9月期 第3四半期決算説明会
- 2026-08-132026年9月期 第3四半期 決算短信〔IFRS〕(連結)
- 2026-08-13「デジタルレストラン byGMO」、ローソンとテイクアウト・デリバリーのPoCを開始
- 2026-06-25GMOフィナンシャルゲート、GMOペイメントゲートウェイの決済プラットフォームが三井不動産商業マネジメント運営の商業施設向け決済基盤に採用
- 2026-05-182026年9月期 第2四半期決算説明会
- 2026-05-15「デジタルレストラン byGMO」、Uber Directによる配送連携を開始
- 2026-05-152026年9月期中間連結会計期間の連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ
変遷
- 2026-09-10加盟店・アライアンス先の新規獲得
- 2026-09-10稼働端末数・売上処理件数・売上高成長率・営業利益成長率の重視
- 2026-09-10イニシャル・ストック・フィー・スプレッドの四区分収益モデル
- 2026-09-10安定的・継続的な配当と株主還元の強化
- 2026-08-13No.1キャッシュレスプラットフォーマーの実現
- 2026-08-13キャッシュレス市場の拡大
- 2026-08-13加盟店ニーズに合った決済端末機器の販売・レンタル
- 2026-08-13決済処理センター・システム能力の増強
ほか57件
- 2026-08-13自動精算機・券売機等の無人決済およびIoTサービス
- 2026-08-13対面・非対面決済の連携によるGMOグループシナジー
- 2026-08-13スプレッド売上の回復施策
- 2026-08-13決済データ還元によるO2O・オムニチャネル対応
- 2026-08-13バーティカル展開による加盟店向け決済・販促機能の拡張
- 2026-08-13売上拡大に伴うオペレーティングレバレッジの向上
- 2026-08-13資本コストを上回る資本効率の維持・向上
- 2026-08-13TakeMeの店舗向けDXソリューション事業の承継
- 2026-08-13資本提携・出資等による「仲間づくり」
- 2026-08-13AI活用によるキャッシュレスプラットフォームの高度化・生産性向上
- 2026-08-13デジタルレストラン byGMOとUber Directの連携
- 2026-05-18payment@shop・payment@office・payment@moveの三領域展開
- 2026-05-18半導体市況を踏まえた決済端末在庫の安全水準確保
- 2026-05-181人あたり営業利益30百万円の実現
- 2026-05-15加盟店の経営破綻に伴う未消化役務残高の負担
- 2026-05-15短期・長期借入による資金調達
- 2026-03-16多様な人財の採用・育成とインクルーシブな企業運営
- 2025-12-12安全・安心なキャッシュレス環境の提供
- 2025-12-12新型コロナウイルス感染拡大による事業影響
- 2025-12-12東京証券取引所マザーズへの上場
- 2025-12-12新規サービスの開発投資
- 2025-12-12業務系システムの処理能力増強
- 2025-12-12情報システムへの依存と悪意ある攻撃による決済業務停止
- 2025-12-12景気悪化・店舗開発計画変更・個人消費低迷
- 2025-12-12キャッシュレス決済手段の多様化と競争激化
- 2025-12-12決済・加盟店管理規制の強化
- 2025-12-12少人数組織・人材確保と特定人物への業務依存
- 2025-12-12事業拡大に伴う事務手続きミス・訴訟リスク
- 2025-12-12クレジットカード会社による契約解除・接続制限
- 2025-12-12親会社GMOペイメントゲートウェイとの関係と独立性
- 2025-12-12新株予約権行使による株式価値の希薄化
- 2025-12-12業績連動型報酬・株式給付制度(BBT・J-ESOP)の導入
- 2025-12-12主要顧客への販売集中
- 2025-12-12自己株式取得による株主還元
- 2025-12-12EMS・TCFDによる気候変動リスク管理
- 2025-12-12SBT 1.5℃目標・2050年ネットゼロとScope3削減
- 2025-12-12気候変動による移行・物理リスク
- 2025-12-12ソフトウェア開発投資の減損
- 2025-12-12プライム市場の流通株式比率維持
- 2024-05-13公募・第三者割当による資金調達とシステム投資への充当
- 2024-05-13組織体制・内部管理体制の強化
- 2024-05-13対面決済サービス事業の単一セグメント
- 2024-05-13会計監査人の変更とグループ監査の統一
- 2023-12-18加盟店向け早払い・レンディング・ファクタリングの拡充
- 2023-12-18PCIDSS・プライバシーマーク・委員会による情報セキュリティ管理
- 2023-12-18海外端末メーカーへの依存と調達困難
- 2023-12-18アクワイアリング事業者等の開拓力への依存
- 2023-12-18自然災害・テロ活動等による事業継続への影響
- 2023-12-18のれん・顧客関連資産の減損
- 2023-12-18知的財産権侵害・予期せぬ訴訟
- 2023-12-18公正・透明な経営と独立役員による監督
- 2023-12-18時価算定会計基準等の適用
- 2023-12-18マテリアリティの特定とサステナビリティ課題への対応
- 2023-05-12株式分割による投資単位引下げ・投資家層拡大
- 2022-08-10収益認識会計基準の適用による収益計上方法の変更
- 2022-08-10加盟店への入金サイクル短縮による競争優位性の確保
- 2021-12-20CAFIS・CARDNET・VisaNet等のネットワーク障害・仕様変更