新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
GMOフィナンシャルゲートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに51社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度中にストック・オプションは存在しておりません。」
新株予約権の行使による希薄化リスクが過年度に発生した一方、当連結会計年度にはストック・オプションが存在しないと記載している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年３月31日 （注） 34,140 8,339,480 8,747 1,638,680 8,747 1,651,791 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第２四半期会計期間に新株予約権の行使により34,140株が発行され、資本金と資本準備金がそれぞれ8,747千円増加した。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年９月30日時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は34,140株（発行済株式総数8,305,340株の0.41％）であります。」
当年度にも新株予約権の行使による45,120株の発行があった一方、期末時点の潜在株式数は34,140株、発行済株式総数の0.41％まで低下している。希薄化リスクは残るものの、未行使分は縮小している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年１月１日～2023年３月31日 45,120 8,305,340 11,945 1,629,932 11,945 1,643,043 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により45,120株が発行され、潜在株式による希薄化がさらに実際の株式発行として発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年１月１日～2022年３月31日 23,790 4,130,110 12,540 1,617,987 12,540 1,631,098 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により第2四半期累計期間に23,790株が発行され、潜在株式による希薄化がさらに実際の株式発行として発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年９月30日時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は63,420株（発行済株式総数4,106,320株の1.54％）であり、今後もストック・オプション制度を活用していく方針であります。」
当連結会計年度に新株予約権の行使により157,950株が発行された一方、期末時点で63,420株、1.54％の潜在株式が残っていると記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年１月１日～2021年３月31日 発行済株式総数増減数 110,040 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により110,040株が発行され、潜在株式による希薄化リスクの一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年９月30日時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は221,370株（発行済株式総数3,948,370株の5.61％）であり、今後もストック・オプション制度を活用していく方針であります。」
新株予約権の行使により、既存株主の株式価値および議決権割合が希薄化する可能性を5.61％という数値とともに示している。