GMOフィナンシャルゲート（4051）・リスク悪化
景気悪化・店舗開発計画変更・個人消費低迷
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内外の景気・需要環境の不透明感288社が書いているテーマ・逆風295社・追い風0社
GMOフィナンシャルゲートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの295件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025悪化有価証券報告書
「さらに、対面キャッシュレス決済市場においては、加盟店の投資抑制や、端末を介さない決済手段・マーケティング手法の普及等により、決済端末そのものの導入・更新需要が想定よりも伸びない、又は減少する可能性があります。」
従来の景気・イベント等による販売計画変更リスクに加え、端末を介さない決済手段やマーケティング手法による端末需要減少を明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「景気悪化のほか紛争、事件、事故、災害、異常気象、感染症のまん延等の要因により、大規模な店舗や施設の開発計画が変更になり、また大規模イベントが中止になるなど、大口の販売計画を見直す必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気・紛争・災害・感染症等による店舗開発計画、大規模イベント、大口販売計画、個人消費への影響リスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「決済端末を設置する加盟店は多種多様に及び、リスクの分散が図られていると考えておりますが、景気悪化のほか紛争、事件、事故、災害、異常気象、感染症のまん延等の要因により、大規模な店舗や施設の開発計画が変更になり、また大規模イベントが中止になるなど、大口の販売計画を見直す必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気・災害・感染症等による店舗開発計画、イベント、大口販売計画、個人消費への影響リスクを再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「景気悪化のほか紛争、事件、事故、災害、異常気象、感染症のまん延等の要因により、大規模な店舗や施設の開発計画が変更になり、また大規模イベントが中止になるなど、大口の販売計画を見直す必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
端末販売計画および決済代行の取扱高が、景気、店舗・施設開発、大規模イベント、個人消費の変化を受ける可能性を記載している。