新型コロナウイルス感染拡大による事業影響
FY2020-Q3に初出。14回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025対処有価証券報告書
「感染症の蔓延について(影響レベル：中、顕在化可能性：低)」
感染症リスクは引き続き開示されているが、顕在化可能性を低と評価し、安全在庫、多業種加盟店、無人決済機による影響緩和策を記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「総じて新型コロナウイルス感染症の影響は薄まってきておりますが、当社グループでは引き続き以下の点等を重要な課題と認識し、感染症等による業績への影響を注視してまいります。」
感染症の影響が薄れ、ホテル・旅行関連加盟店のGMVがコロナ前水準に向けて回復したと説明する一方、安全なキャッシュレス、セルフレジ等の非接触化、社内の感染リスク回避を引き続き課題としている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「一部で新型コロナウイルス感染症の感染「９波」への懸念が報じられるものの、影響は限定的だったとみられ、経済活動の正常化に向けた動きが継続し」
感染第9波への懸念は示しているものの、感染症の影響は限定的で、経済活動の正常化が継続していると説明している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、経済活動の正常化に向けた動きが加速し」
新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、経済活動の正常化が進んでいると説明しており、前回までの感染症リスクに関する環境認識から影響の緩和が示されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2022年12月20日付提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視するとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2021年12月20日付提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況にあるため、今後も注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視するとしている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の変異株の流行に伴い、当第２四半期連結会計期間（2022年１月～３月）においては概ね、まん延防止等重点措置の発令下におかれ、飲食店を中心とした一部の加盟店にて営業時間の短縮等の要請による影響を受けました。」
変異株の流行とまん延防止等重点措置により、一部加盟店の営業時間短縮等の影響が実際に発生したと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2021年12月20日付提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況であるため、今後も注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視するとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営環境に与える影響は、現時点において限定的なものではありますが、先行きは不透明な部分もあり、継続して注視してまいります。」
感染症による影響は一部業種やスプレッドに生じたものの、幅広い加盟店、新規案件、無人決済等による分散・対応により、提出日時点の影響は限定的と説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2020年12月21日付提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況にあるため、今後も注視してまいります。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響については引き続き注視するとしている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「特に2021年１月の緊急事態宣言の再発出以降においては、主に小規模飲食業を中心とした加盟店での消費が低下したことにより、他の売上品目と比較して低い増加となっております。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言の再発出により、小規模飲食業を中心とする加盟店の消費低下が発生し、加盟店売上の増加が相対的に低くなったと具体的に説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、株式市場が好調な一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大等による輸出入の停滞、各種イベントの中止、その他経済活動の自粛等に伴う環境の悪化に向かい、再び経済活動の停滞が生じました。第１四半期末時点において日々の新型コロナウイルス感染症の陽性患者数は増加傾向が継続しており、依然として先行きの見通しが困難な状況が続いております。」
前年度有報で決済件数・金額の回復と安定的推移が説明されていたのに対し、当四半期は感染症の再拡大、経済活動の再停滞、陽性患者数の増加傾向および先行きの困難さを記載しており、事業影響リスクをめぐる環境が悪化している。 - FY2020対処有価証券報告書
「フィー・スプレッドについては2020年４月から５月に一時的な決済件数及び決済金額の減少の影響を受けておりましたが、足許では決済件数・金額共に回復してきており、安定的に推移しております。」
感染症による決済件数・金額への影響が実際に発生した一方、足許では回復し、幅広い加盟店によるリスク分散もあって影響は限定的と説明している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況にあるため、今後も注視してまいります。」
感染拡大と経済活動の停滞は発生済みと説明する一方、今後の事業影響は予断を許さないとしている。