GMOフィナンシャルゲート（4051）・リスク対処
決済・加盟店管理規制の強化
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
割賦販売・信用購入あっせん事業関連法規制への適合7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「当社では、現時点の法規制等に従って業務を遂行しており、また、弁護士や外部諸団体を通じて新たな法規制及び加盟店を含めた取引関係先の法規制改正の情報を直ちに入手できる体制を整えております。」
決済・加盟店関連規制のリスクを継続開示しつつ、弁護士や外部団体を通じた規制情報の早期把握体制を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後クレジットカード業界に関する規制、及び当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
改正割賦販売法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法等を含む決済・加盟店関連規制の制定・強化リスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後クレジットカード業界に関する規制、及び当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
改正割賦販売法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法等に関連する規制変更リスクを再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後クレジットカード業界に関する規制、及び当社グループのお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
改正割賦販売法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法等に関連する将来の規制制定・強化をリスクとして開示している。