GMOフィナンシャルゲート（4051）・リスク悪化
海外端末メーカーへの依存と調達困難
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2023。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特定メーカーに依存しない取扱体制19社が書いているテーマ・逆風19社・追い風1社
GMOフィナンシャルゲートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。16社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、経済安全保障（注１）、地政学的リスクの顕在化、自然災害や感染症等の要因によりメーカーにおいて決済端末の生産体制に支障を来たすような事態が発生した場合のほか、当該メーカーの事業撤退、又は他社に買収され、これまでの事業戦略が見直しされるなど予期せぬ事象が発生した場合は、決済端末の調達が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
複数メーカーとの契約による購買ルート分散を維持する一方、従来の生産停止・撤退・買収等に加え、経済安全保障や地政学的リスクを調達困難の要因として明示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「海外メーカーからの決済端末の調達に際し、当社は、複数のメーカーと調達契約を締結することで、購買ルートの分散を図っております。」
海外メーカーの生産停止・撤退・買収による調達困難リスクを再掲しつつ、国内外の複数メーカーとの契約による購買ルート分散を具体的な対応策として記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「自然災害、感染症等の要因によりメーカーにおいて決済端末の生産体制に支障を生じるような事態が発生した場合のほか、当該海外メーカーが日本市場から撤退、又は他社に買収され、これまでの事業戦略が見直しされるなど、予期せぬ事象の発生によって決済端末の調達が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
主に海外メーカーから端末を仕入れていることに伴い、生産停止、撤退、買収等による調達困難の可能性を示している。