GMOフィナンシャルゲート（4051）・施策再掲
業績連動型報酬・株式給付制度（BBT・J-ESOP）の導入
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員J-ESOP・取締役BBTによる株式報酬8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「上記制度に基づき、前連結会計年度1,880ポイント、当連結会計年度1,880ポイントを付与しております。」
BBT及びJ-ESOPの株式報酬制度を継続運用し、当連結会計年度にもそれぞれ1,880ポイントを付与している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が所有する当社株式18,800株（議決権の数188個）が含まれております。」
BBT及びJ-ESOPについて、信託が18,800株を所有し、株式給付引当金及び役員株式給付引当金の計上も行われているなど、制度運用の実績が示されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、2022年９月末日で終了する事業年度から2026年９月末日で終了する事業年度までの５事業年度を対象として本制度を導入し、取締役への当社株式の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、まず、当初対象期間に対応する必要資金として、150百万円を上限とした資金を本信託に拠出いたします。」
取締役向けBBTでは、2022年9月期から2026年9月期までの5事業年度を対象に、信託拠出額を150百万円上限、1事業年度当たりの付与ポイントを6,000ポイント上限、対象期間ごとの取得株式数を30,000株上限としている。従業員等向けにはJ-ESOPを導入し、勤続年数等の貢献度に応じたポイントに基づき株式を給付する制度を予定している。