GMOフィナンシャルゲート（4051）・方針再掲
収益認識会計基準の適用による収益計上方法の変更
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による進捗度基準への変更と財務影響125社が書いているテーマ・逆風19社・追い風20社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている125社のうち14社を表示しています。上の文は125社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,463千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益も、それぞれ7,463千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第3四半期累計期間の売上高および各利益が7,463千円減少した影響を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,439千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益も、それぞれ12,439千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第2四半期累計期間の売上高および各利益が12,439千円減少した影響を開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループの事業において、特定の加盟店獲得を目的としたセンター機能の開発案件について、従来顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,385千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益も、それぞれ10,385千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準等を当四半期の期首から適用し、特定のセンター機能開発案件について、一時点での収益認識から一定期間にわたる収益認識へ変更している。適用により当四半期の売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はいずれも10,385千円減少したが、期首利益剰余金への影響はない。