GMOフィナンシャルゲート（4051）・リスク再掲
自然災害・テロ活動等による事業継続への影響
FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）と災害対策本部による影響抑制75社が書いているテーマ・逆風9社・追い風66社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている75社のうち14社を表示しています。上の文は75社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、予想を超えた大規模自然災害やテロ活動等が発生した場合には、当社グループの事業運営または事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
BCPの制定・教育・訓練を実施する一方、想定を超える自然災害・テロによる事業継続リスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは災害やテロ活動等の発生を想定し、顧客及び社会に対する責務を最大限円滑に遂行するため、業務継続体制に関連する規程及び業務継続計画(BCP)を制定し、教育・訓練を実施しております。」
自然災害・テロによる事業運営・継続リスクと、BCP、教育・訓練による対応を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、予想を超えた大規模自然災害やテロ活動等が発生した場合には、当社グループの事業運営または事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
BCPの制定および教育・訓練を行う一方、想定を超える災害・テロによる事業継続リスクを開示している。