株価のうごき
¥1,703最新+41.8%
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事業の概要
変遷
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ニュース
主な数字20項目のうち8項目を表示
PER
15.17何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
0.84純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
5.5%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
143億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
61.7%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
3.8%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
5.3%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
DX戦略の体制強化(DXオフィサー配置、業務自動化の現場展開)と『攻めのDX』への移行実行
影響 中可能性 中
AI/デジタル領域(地質調査DX、リアルタイムAIモニタリング、インフラ維持管理AI)の案件化・収益化の進展
2026年度〜2027年度影響 大可能性 小
民間売上比率の引上げ(2029年約40%目標に向けた受注構成の変化)
2027年度〜2029年度影響 中可能性 中
経営体制の刷新(吉村実義氏の社長就任予定:9月29日)と、統合・DX投資の優先順位見直し
2026-09-29前後影響 小可能性 中
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 41.0%
掲載の株主 41.0%その他 59.0%
DNホールディングス社員持株会10.33%
光通信KK投資事業有限責任組合6.06%
DNホールディングス社友持株会5.28%
株式会社北陸銀行3.98%
UH Partners2 投資事業有限責任組合3.60%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社3.49%
株式会社三菱UFJ銀行2.31%
川田テクノシステム株式会社2.10%
ほか掲載の2社3.88%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| DNホールディングス社員持株会 | 10.33 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | 6.06 |
| DNホールディングス社友持株会 | 5.28 |
| 株式会社北陸銀行 | 3.98 |
| UH Partners2 投資事業有限責任組合 | 3.60 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 3.49 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 2.31 |
| 川田テクノシステム株式会社 | 2.10 |
| ほか掲載の2社 | 3.88 |
この企業の資料
適時開示
- 2026-10-20業績連動型譲渡制限付株式報酬及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
- 2026-10-02主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
- 2026-09-28独立役員届出書
- 2026-09-022026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料
- 2026-08-26「中期経営計画2029」策定に関するお知らせ
- 2026-08-07当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について
- 2026-08-07子会社役員の異動に関するお知らせ
- 2026-08-07代表取締役の異動及び取締役候補者の選任に関するお知らせ
ほか14件
- 2026-08-072026年6月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ
- 2026-08-072026年6月期決算補足資料
- 2026-08-072026年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-08-07剰余金の配当に関するお知らせ
- 2026-06-30執行役員の異動に関するお知らせ
- 2026-06-29連結子会社における前代表取締役の不適切な行為および従業員のコンプライアンス違反に関する調査結果ならびに再発防止策等に関するお知らせ
- 2026-05-152026年6月期第3四半期決算補足資料
- 2026-05-152026年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-04-21子会社における臨時株主総会の延期(再招集)及び子会社における取締役候補者の選任の延期に関するお知らせ
- 2026-04-16子会社における取締役候補者の選任に関するお知らせ
- 2026-03-24当社および連結子会社の代表取締役の異動(辞任)に関するお知らせ
- 2026-03-05株式の立会外分売終了に関するお知らせ
- 2026-03-04株式の立会外分売実施に関するお知らせ
- 2026-02-25株式の立会外分売に関するお知らせ
変遷
- 2026-10-20業績連動型・非連動型譲渡制限付株式報酬の導入
- 2026-09-30大日本コンサルタント・ダイヤコンサルタントの経営統合とシナジー創出
- 2026-09-302024年6月期の受注高・売上高・営業利益目標
- 2026-09-30調査・設計・維持管理のワンストップ化による受注機会拡大
- 2026-09-30実効的なグループ・ガバナンス体制の確立
- 2026-09-30統合後の財務体質改善
- 2026-09-30成果品の瑕疵責任と品質確保
- 2026-09-30法令違反・許認可に関するリスクと社内教育
ほか57件
- 2026-09-30専門人材の確保・育成と人材流出
- 2026-09-30サイバー攻撃・情報漏えいリスク
- 2026-09-30自然災害・環境問題・インフラ老朽化による社会的ニーズの増大
- 2026-09-30第1四半期の受注高・受注残高・売上高
- 2026-09-301株55円の配当による株主還元
- 2026-09-30感染拡大・ウクライナ情勢・原油等価格上昇による景気先行き不透明
- 2026-09-30研究開発活動への8,300万円支出
- 2026-09-30連結従業員1,279名の人員規模
- 2026-09-30第3四半期末の財政状態と自己資本比率
- 2026-09-30ROE10%以上・自己資本比率50%程度の中期経営指標
- 2026-09-30政策保有株式の保有目的と毎年の適否検証
- 2026-09-302023年7月から2026年6月までの新たな3か年中期経営計画
- 2026-09-30女性採用比率・男性育児休業取得率・有給休暇取得率の目標
- 2026-09-30原子力・防衛施設等の成長分野への経営資源の重点配分
- 2026-09-30インフラマネジメント・AI活用・地質調査DXによる事業領域拡大
- 2026-09-30女性取締役の登用
- 2026-09-30社長直轄のDX戦略推進部の新設
- 2026-09-30代表取締役社長の交代と取締役体制の刷新
- 2026-09-30獲得利益35%の人的資本投資とDXオフィサー育成
- 2026-09-302032年度までの女性管理職比率6%と女性採用比率30%の維持
- 2026-09-30民間売上比率を10年後に40%程度へ引き上げる収益構造転換
- 2026-09-30戦略的M&Aとアライアンスによる非連続的成長
- 2026-09-30SaaS・ストック型ビジネスへの転換
- 2026-09-28代表取締役の交代と取締役体制の刷新(2026年9月予定)
- 2026-08-26エネルギー・環境分野を中心とする新規事業参入
- 2026-08-26基幹システム・規則・内部統制等の共通基盤整備
- 2026-08-26マーケットリーダーの地位強化と新たなマーケットリーダーの創出
- 2026-08-26健康経営の推進と健康経営優良法人認定
- 2026-08-26自然共生サイト「MISHIMAの森」の認定と広葉樹林化
- 2026-08-07官公庁納期に起因する売上の下半期偏重
- 2026-08-07防災・減災技術、D2X・災害MaaS等の研究開発
- 2026-08-07研究開発・新規事業設備投資・M&Aへの内部留保活用
- 2026-08-07社屋・IT設備等への設備投資389百万円
- 2026-05-15防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策による公共事業環境
- 2026-05-15総合建設コンサルタント事業の単一セグメント
- 2026-05-15新たな事業ポートフォリオ構築に向けた先行投資
- 2026-05-15公共工事関連法改正による働き方改革・生産性向上・脱炭素化の加速
- 2026-02-13官公庁受注依存と取引先分散化
- 2026-02-13自然災害・感染症に対する事業継続
- 2026-02-13業績達成型第1回新株予約権の発行
- 2025-09-25社会になくてはならない企業グループを目指す理念・価値観
- 2025-09-25成長投資を営業キャッシュ・フローと手許流動性で賄う資金調達方針
- 2025-09-25資本コスト・株価を意識した経営と株主との対話
- 2025-09-252028年6月期からの新リース会計基準の適用予定
- 2025-09-25資産除去債務の見積変更による費用増加
- 2025-09-25ウエルアップ宇陀事業所における減損損失
- 2025-02-14法人税・住民税及び事業税等に関する会計基準の適用
- 2024-09-30サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス・リスク管理
- 2024-09-30事業会社合併に伴う年金制度統合による退職給付費用の増加
- 2024-05-15合併を契機とした有形固定資産の減価償却方法の定額法への変更
- 2024-05-15株式会社ウエルアップの子会社化と発注者支援・施工管理業務のシナジー創出
- 2024-02-14技術融合による付加価値向上と企業規模の拡大
- 2023-09-29収益認識会計基準等の適用
- 2023-09-29有限会社エーシーイー試錐工業の子会社化
- 2022-09-29自己株式2,060,000株の消却
- 2022-09-29時価算定会計基準等の適用
- 2022-09-29東京証券取引所スタンダード市場への移行