調査・設計・維持管理のワンストップ化による受注機会拡大
FY2022-Q1に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「複雑化する社会課題に対して、地質リスク抽出から維持管理までのワンストップ対応、課題発見・資金調達を含めたパッケージ提案等、高付加価値ソリューションの提供を通じてマーケットリーダーとして貢献します。」
従来の調査・設計・維持管理のワンストップ化に加え、地質リスク抽出、課題発見、資金調達まで含むパッケージ提案へ施策の範囲を広げている。 - 2026-08-07再掲決算説明資料
「地質調査から土木設計､許認可取得まで一気通貫で対応するワンストップ体制が強みです。」
調査から設計・許認可までのワンストップ対応を、保有技術の説明として再確認している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、令和６年能登半島地震の発災翌日の１月２日には事業会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社に災害対策本部を設置し、被災地の復旧・復興に向けて、調査・設計の一体化による迅速な対応に努めてまいりました。」
調査・設計の一体化によるワンストップ対応について、能登半島地震後の災害対策本部設置と復旧・復興支援という具体的な実施事例を開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントは両社が保有する人材及び技術の経営資源の一体化を図ることにより、より質の高い営業活動、サービスの提供を可能にすることで、事業領域と顧客基盤を拡大するとともに、生産性の向上を図ることを目的として2023年７月１日に合併をいたしました。」
合併後も、人材・技術の一体化を通じてサービス提供力、事業領域、顧客基盤を拡大する方向を示している。ワンストップ化の完了や受注額の達成は記載されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントは両社が保有する人材及び技術の経営資源の一体化を図ることにより、より質の高い営業活動、サービスの提供を可能にすることで、事業領域と顧客基盤を拡大するとともに、生産性の向上を図ることを目的として2023年７月１日に合併をいたしました。」
合併後も、人材・技術の一体化を通じてサービス提供体制、事業領域、顧客基盤を拡大する方向を示している。ワンストップ化の完了や受注額の達成は記載されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本合併は、両社が保有する人材及び技術の経営資源の一体化を図ることにより、より質の高い営業活動、サービスの提供を可能にすることで、事業領域と顧客基盤を拡大するとともに、生産性の向上を図ることを目的としております。」
人材・技術の一体化を通じてサービス提供力、事業領域、顧客基盤を拡大する方向を、合併完了後も示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「両事業会社間の情報共有、技術研鑽、業務遂行の効率化を図ることで、調査・設計連携業務の受注拡大に向けた取り組みを実施」
両事業会社の連携を通じた調査・設計連携業務の受注拡大に向けた取り組みを継続している。ワンストップ化の完了や受注額の達成は記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、両事業会社間の情報共有、技術研鑽、業務遂行の効率化を図ることで、調査・設計連携業務の受注拡大に向けた取り組みを実施するとともに、両事業会社のシステムや社内制度の統一に向けた検討を実施してまいりました。」
両社の連携を通じた調査・設計連携業務の受注拡大を継続している。ワンストップ化の完了や受注額の達成は記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「両事業会社間の情報共有、技術研鑽、業務遂行の効率化を図ることで、調査・設計連携業務の受注拡大に向けた取り組みを実施」
両社の連携による調査・設計業務の受注拡大に向けた取り組みを継続している。ワンストップ化の完了や受注額の具体的な達成は記載されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「両社の融合による技術力強化や対応領域拡大により、調査から設計・維持管理までのワンストップ化・効率化を実現することで受注機会を拡大させるとともに、自然災害発生時の対応力強化を通して、社会にとって必要とされる企業の存在価値を高めていきます。」
統合による技術力・対応領域の強化、調査から設計・維持管理までのワンストップ化、災害対応力を受注拡大の手段とする方針を再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「両社の融合による技術力強化や対応領域拡大により、調査から設計・維持管理までのワンストップ化・効率化を実現することで受注機会を拡大させるとともに、自然災害発生時の対応力強化を通して、社会にとって必要とされる企業の存在価値を高めていきます。」
調査から設計・維持管理までのワンストップ化、効率化、自然災害対応力の強化を受注拡大の手段とする方針を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「両社の融合による技術力強化や対応領域拡大により、調査から設計・維持管理までのワンストップ化・効率化を実現することで受注機会を拡大させるとともに、自然災害発生時の対応力強化を通して、社会にとって必要とされる企業の存在価値を高めていきます。」
統合による技術力・対応領域の強化、ワンストップ化、災害対応力を受注拡大の手段とする方針を再確認している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「両社の融合による技術力強化や対応領域拡大により、調査から設計・維持管理までのワンストップ化・効率化を実現することで受注機会を拡大させるとともに、自然災害発生時の対応力強化を通して、社会にとって必要とされる企業の存在価値を高めていきます。」
統合後の技術力と対応領域を組み合わせ、調査から維持管理までの一貫対応と自然災害対応力を受注拡大の手段としている。