原子力・防衛施設等の成長分野への経営資源の重点配分
FY2023に初出。7回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2025。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「具体的には、既存のコア事業を基盤としつつ、2025年２月に策定され、原子力を最大限活用していく方針が示された「エネルギー基本計画」に沿った原子力発電所及び核燃料サイクル関連施設の地質・地盤調査、2022年12月に閣議決定された「防衛力整備計画」に沿った自衛隊施設（建物等）の耐震化・老朽化対策等の計画・設計、さらにはデータセンター建設等に伴う民間アセスメント需要等を成長分野と位置付け、経営資源を重点的に配分することによって受注高、売上高の拡大を見込みます。」
原子力・防衛施設に加え、データセンター建設に伴う民間アセスメント需要を成長分野として新たに明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、原子力を最大限活用していく方針が示された「エネルギー基本計画」に沿った原子力発電所及び核燃料サイクル関連施設の地質・地盤調査、「防衛力整備計画」に沿った自衛隊施設（建物等）の耐震化・老朽化対策等の計画・設計を成長分野と位置付けて、経営資源を重点的に配分しております。」
原子力発電所・核燃料サイクル関連施設の地質・地盤調査と、自衛隊施設の耐震化・老朽化対策を成長分野とし、経営資源を重点配分する方針を継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「また、2025年２月に策定され、原子力を最大限活用していく方針が示された「第７次エネルギー基本計画」に沿った原子力発電所及び核燃料サイクル関連施設の地質・地盤調査、2022年12月に閣議決定された「防衛力整備計画」に沿った自衛隊施設（建物等）の耐震化・老朽化対策等の計画・設計を成長分野と位置付けて、経営資源を重点的に配分することによって受注高、売上高の拡大を見込みます。」
成長分野として掲げる原子力・防衛施設関連について、第7次エネルギー基本計画を新たな政策的根拠として明示し、経営資源の重点配分による受注高・売上高拡大を継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「また、2023年４月に閣議決定された「今後の原子力政策の方向性と行動指針」に沿った原子力発電所及び核燃料サイクル関連施設の地質・地盤調査、2022年12月に閣議決定された「防衛力整備計画」に沿った自衛隊施設（建物等）の耐震化・老朽化対策等の計画・設計を成長分野と位置付けて、経営資源を重点的に配分することによって受注高、売上高の拡大を見込みます。」
原子力発電所・核燃料サイクル関連施設の地質・地盤調査と、自衛隊施設の耐震化・老朽化対策に関する計画・設計を新たな成長分野として位置付けている。