大日本コンサルタント・ダイヤコンサルタントの経営統合とシナジー創出
FY2022-Q1に初出。19回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026前進有価証券報告書
「中期経営計画2026（2023年７月から2026年６月まで）の最終年度となった当連結会計年度におきましては、基本目標として設定した「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化」に対する諸施策の取り組みを継続し、経営統合の総仕上げを実施してまいりました。」
中期経営計画2026の最終年度において、経営統合の総仕上げを実施したと説明している。DX戦略推進部の新設や基幹システム・拠点ネットワークの統合も進めている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような状況の下で、中期経営計画2026（2023年７月から2026年６月まで）の３年目となった当期においては、基本目標として設定した「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化」に対する諸施策の取り組みを継続し、経営資源の更なる統合と成長のための新たな事業ポートフォリオ構築に向けた先行投資を行うことで、次の成長フェーズに繋がる事業基盤の強化を図っております。」
中期経営計画2026の3年目において、経営資源の更なる統合と新たな事業ポートフォリオ構築に向けた先行投資を継続していると説明している。新たな統合完了などの具体的マイルストーンは示していない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、旧大日本コンサルタントと旧ダイヤコンサルタントの融合に向けて、基幹システムの統合及び拠点事務所のネットワークの統合を実施してまいりました。」
旧両社の融合に向けた基幹システムと拠点ネットワークの統合を、引き続き実施したと説明している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、旧大日本コンサルタントと旧ダイヤコンサルタントの融合に向けて、基幹システムの統合及び拠点事務所のネットワークの統合を実施してまいりました。」
合併後の両社融合について、基幹システムと拠点事務所ネットワークの統合を実施したという具体的な進捗を開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年７月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社ダイヤコンサルタントは、当社の連結子会社である大日本コンサルタント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である大日本コンサルタント株式会社は、合併後に大日本ダイヤコンサルタント株式会社に商号変更しております。」
2023年7月1日の吸収合併完了と商号変更を事業内容の説明で再確認している。新たな統合マイルストーンではない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年７月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社ダイヤコンサルタントは、当社の連結子会社である大日本コンサルタント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である大日本コンサルタント株式会社は、合併後に大日本ダイヤコンサルタント株式会社に商号変更しております。」
2023年7月1日の吸収合併と大日本ダイヤコンサルタント株式会社への商号変更を、事業内容の説明で改めて記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年７月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社ダイヤコンサルタントは、当社の連結子会社である大日本コンサルタント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である大日本コンサルタント株式会社は、合併後に大日本ダイヤコンサルタント株式会社に商号変更しております。」
2023年7月1日の吸収合併完了と、株式会社ダイヤコンサルタントの連結範囲からの除外、大日本ダイヤコンサルタント株式会社への商号変更を改めて確認している。合併完了自体は前年度の有価証券報告書で開示済みのため、再確認とした。 - FY2023達成有価証券報告書
「2023年７月１日付で当社連結子会社である大日本コンサルタント株式会社を吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社ダイヤコンサルタントを消滅会社とする吸収合併を行っております。」
両社の吸収合併が2023年7月1日を効力発生日として実施され、合併後の商号を大日本ダイヤコンサルタント株式会社としたことを開示している。従来の予定・契約締結段階から合併完了へ進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は2023年２月20日開催の取締役会において、当社の100％子会社である大日本コンサルタント株式会社を存続会社とし、同じく当社の100％子会社である株式会社ダイヤコンサルタントを消滅会社とする合併を行う事を決議し、同日付けで両社は合併契約を締結いたしました。」
両社の吸収合併について、取締役会決議と合併契約の締結まで進んだことを開示している。企業結合日は2023年7月1日を予定し、合併後の商号を大日本ダイヤコンサルタント株式会社とする計画も示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下で、当社グループは、第１次中期経営計画（2021年７月から2024年６月まで）の２年目となる今期は、大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントが2023年７月に合併を予定していることを踏まえて、「業務遂行能力の向上による受注の拡大（シナジー効果の拡大）」と「当社グループの共通基盤整備」を重点課題として設定し、積極的に取り組んでまいりました。」
2023年7月の両社合併を前提に、シナジー効果の拡大と共通基盤整備を重点課題として継続している。合併完了などの新たなマイルストーンは記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下で、当社グループは、第１次中期経営計画（2021年７月から2024年６月まで）の２年目となる今期は、大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントが2023年７月に合併を予定していることを踏まえて、「業務遂行能力の向上による受注の拡大（シナジー効果の拡大）」と「当社グループの共通基盤整備」を重点課題として設定し、積極的に取り組んでまいりました。具体的には、両事業会社間の情報共有、技術研鑽、業務遂行の効率化を図ることで、調査・設計連携業務の受注拡大に向けた取り組みを実施するとともに、両事業会社のシステムや社内制度の統一に向けた検討を実施してまいりました。」
2023年7月の合併予定を前提に、シナジー効果の拡大と共通基盤整備を重点課題として継続している。情報共有、技術研鑽、業務効率化およびシステム・社内制度統一の検討を実施しているが、合併完了などの新たなマイルストーンは記載されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「このような状況の下で、当社グループは、今期が初年度となる第１次中期経営計画（2021年７月から2024年６月まで）において、企業理念として定めた「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の実現に向けて、「シナジー効果の創出による事業拡大」と「経営基盤の整備・強化」を基本方針として設定いたしました。これらの基本方針に基づき、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントの両事業会社間において、情報共有、技術研鑽、業務遂行の効率化に対する取組みを実施し、両社の強みの技術を連携させてまいりました。」
統合シナジーについて、情報共有、技術研鑽、業務遂行の効率化を実施し、両社の技術を連携しているとの進捗を記載している。また、2023年7月の両社合併を前提に、シナジー拡大を次年度の重点課題としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「両社が保有する人材、技術、情報などの経営資源の相互活用、事業の相互補完により事業領域及び収益の拡大を図ります。」
第１次中期経営計画において、両社の経営資源の相互活用と事業相互補完による統合シナジー創出を引き続き基本方針としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年７月１日に大日本コンサルタント株式会社は、株式会社ダイヤコンサルタントの株式を取得し、ダイヤコンサルタントを、経営統合までの一時的なプロセスとして子会社としました。そして、2021年７月14日を効力発生日として本株式移転を行い、両社の共同持株会社体制に移行いたしました。」
経営統合に至る株式取得と共同持株会社体制への移行経緯を改めて説明している。新たな統合完了マイルストーンの記載ではないため、既存方針の再確認とした。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2021年７月14日付で共同株式移転の方式により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントの完全親会社として設立されました。両社が保有する人材、技術、情報などの経営資源の相互活用、事業の相互補完により事業領域及び収益の拡大を図ります。経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合には、当社グループの業務運営、経営成績、財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性があります。」
共同株式移転による持株会社設立を起点に、両社の経営資源の相互活用と事業相互補完によるシナジー創出を掲げている。同時に、シナジーが十分に発揮されない場合を統合上のリスクとして記載している。