官公庁受注依存と取引先分散化
FY2022-Q1に初出。14回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
官公庁受注依存と取引先分散化に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。なお、リスクの数値化や実際の発生は本 filing では示されていない。前記の英語表現は原文に基づくものではなく、日本語の記載内容を示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、受注のほとんどを国や地方自治体等の官公庁に依存しております。官公庁以外では電力関連会社等のエネルギー関連の受注を主力としております。」
官公庁およびエネルギー関連への受注依存を主要リスクとして継続して記載している。2025年6月期の国土交通省向け売上高は120億6百万円、売上高の32.5％である。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
官公庁受注依存と取引先分散化に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
官公庁受注依存と取引先分散化に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
官公庁受注依存と取引先分散化に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
官公庁受注依存と取引先分散化に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、受注のほとんどを国や地方自治体等の官公庁に依存しております。官公庁以外では電力関連会社等のエネルギー関連の受注を主力としております。」
官公庁・エネルギー関連への受注依存を引き続き主要リスクとして記載し、民間・海外・他のエネルギー関連業務による取引先分散化を対応策としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。」
官公庁受注依存と取引先分散化に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
官公庁受注依存と取引先分散化に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
官公庁受注依存と取引先分散化に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、受注のほとんどを国や地方自治体等の官公庁に依存しております。官公庁以外では電力会社等のエネルギー関連の受注を主力としております。このため、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、公共事業予算の組替えや削減等が実施された場合には、当社グループの受注高が減少し、必要な受注量を確保できず、売上高の減少により業績に影響を与える可能性があります。」
官公庁・エネルギー関連への受注依存を主要リスクとして再掲している。年間売上高では国土交通省向けが11,670,003千円、36.3％を占めることも開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「（単位：千円） 国内 中央省庁 9,295,461 地方自治体 7,767,585 高速道路会社 1,778,810 電力関連会社 1,937,505 民間その他 3,477,523 海外 370,888 顧客との契約から生じる収益 24,627,774」
顧客別・地域別の収益構成を開示しているが、事業等のリスクとして記載した官公庁受注依存と取引先分散化について重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または第１四半期報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
官公庁受注依存と取引先分散化に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、受注のほとんどを国や地方自治体等の官公庁に依存しております。官公庁以外では電力会社等のエネルギー関連の受注を主力としております。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、他のエネルギー関連業務やエネルギー以外の民間受注及び海外事業の拡大に向けた営業活動を強化するなど取引先の分散化に取り組んでおります。」
公共事業予算の組替え・削減、価格競争、原子力政策の転換による受注減少をリスクとして挙げ、民間・海外・他のエネルギー関連業務への分散化を対応策としている。