基幹システム・規則・内部統制等の共通基盤整備
FY2022-Q1に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-26。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2025統合・DX設備投資計画の更新有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、総額457百万円の設備投資を実施いたしました。その主たる内容は、連結子会社の支社移転に伴う社屋の内装工事、既存建物設備の更新、コンピュータ機器、テレワークを活用したオフィス環境の整備、ＤＸ関連及びソフトウエア等の購入であります。」
統合・テレワーク・DX関連を含む設備投資の実施額を457百万円と開示した。また、次年度の設備計画は427百万円としている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、旧大日本コンサルタントと旧ダイヤコンサルタントの融合に向けて、基幹システムの統合及び拠点事務所のネットワークの統合を実施してまいりました。」
共通基盤整備について、基幹システムと拠点事務所ネットワークの統合を実施したと開示しており、従来の検討段階から具体的な実施段階へ進んでいる。 - FY2024統合・DX投資計画の更新有価証券報告書
「当社グループの設備計画は、事業会社の合併に伴うシステム関連の統合やテレワークを活用したオフィス環境の整備、ＤＸを促進するための環境整備等として979百万円を予定しております。これらは、主として業務の合理化を図るためのものであり、生産能力の増加はありません。なお、所要資金は全額自己資金で賄う予定です。」
基幹システム統合、テレワーク環境、DX環境の整備について、設備計画を979百万円と具体化し、全額自己資金で賄う予定を示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、総額477百万円の設備投資を実施いたしました。その主たる内容は、既存建物設備の更新、コンピュータ機器、基幹システムの開発及びソフトウエア等の購入であります。」
共通基盤整備・DXに関連する設備投資について、基幹システム開発等を含む477百万円の実施額を開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントが2023年７月に合併を予定していることを踏まえて、「業務遂行能力の向上による受注の拡大（シナジー効果の拡大）」と「当社グループの共通基盤整備」を重点課題として設定し、積極的に取り組んでまいりました。具体的には、両事業会社のシステムや社内制度の統一に向けた検討を実施してまいりました。」
2023年7月の合併に向け、両事業会社のシステムや社内制度の統一を引き続き検討している。統一完了や共通基盤の稼働開始は記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「両事業会社のシステムや社内制度の統一に向けた検討を実施してまいりました。」
2023年7月の合併に向け、両事業会社のシステムや社内制度の統一を引き続き検討している。統一完了や共通基盤の稼働開始は記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントが2023年７月に合併を予定していることを踏まえて、「業務遂行能力の向上による受注の拡大（シナジー効果の拡大）」と「当社グループの共通基盤整備」を重点課題として設定し、積極的に取り組んでまいりました。具体的には、両事業会社のシステムや社内制度の統一に向けた検討を実施してまいりました。」
2023年7月の合併に向け、両事業会社のシステムや社内制度の統一を引き続き検討している。統一完了や共通基盤の稼働開始は記載されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの設備計画は、大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントの合併を見据えた基幹システムの統合やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を促進するための環境整備等として736百万円を予定しております。」
合併を見据えた基幹システム統合とDX環境整備について、736百万円の設備計画を開示している。実施済みではなく、予定として記載されているため、具体化した継続施策の再確認とした。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「合併までの間に基幹システムや規則・基準、内部統制、給与制度などの相違点の統一を図るとともに、間接費及び管理販売費の効率化を目指します。」
合併までに基幹システム、規則・基準、内部統制、給与制度を統一し、間接費および管理販売費を効率化する方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「合併までの間に基幹システムや規則・基準、内部統制、給与制度などの相違点の統一を図るとともに、間接費及び管理販売費の効率化を目指します。」
合併までにシステム、規則、内部統制、給与制度を統一し、管理関連費用を効率化する方針を再確認している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「合併までの間に基幹システムや規則・基準、内部統制、給与制度などの相違点の統一を図るとともに、間接費及び管理販売費の効率化を目指します。」
統合・合併に向け、両社の制度やシステムの相違を統一し、間接費および管理販売費の効率化を進める方針を示している。