感染拡大・ウクライナ情勢・原油等価格上昇による景気先行き不透明
FY2022-Q3に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
DNホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。79社中44社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに48社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、緊迫する中東情勢の影響による原油をはじめとする資源価格の動向や、レアアース等の供給不安定化は、景気を下押しする懸念要因となっております。さらに、金融資本市場の変動による影響にも十分留意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の物価・資源価格や海外情勢に関する不透明感に加え、中東情勢、レアアース等の供給不安定化を新たな懸念要因として明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが景気を下押しするリスクとなっているほか、企業の人手不足感は依然として高水準で企業活動の制約要因となっております。さらに、米国の通商政策の動向による下振れリスクなど外部環境の不透明感も強く、先行きには十分な留意が必要な状況が続いております。」
物価上昇や米国の通商政策に加え、企業の人手不足感が高水準で企業活動の制約要因となっていることを明示しており、外部環境リスクの記載範囲が広がっている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策や物価上昇の継続が個人消費に与える影響などは、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済、物価上昇、政策動向、金融資本市場の変動による景気の不透明感を継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
景気の不透明要因として、欧米の高金利、中国の不動産市場停滞、物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動を記載している。従来の海外景気下振れや物価上昇等に関するリスク認識を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動を景気の不透明要因として継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動を景気の不透明要因として継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動を景気の不透明要因として継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動を景気の不透明要因として継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動を景気の不透明要因として継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクに加え、物価上昇や供給面での制約、中国における感染拡大の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、中国の感染拡大を景気の不透明要因として継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、老朽化インフラの維持・更新や防災・減災対策などを2021年度からの５年間で集中的に実施する「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が政府より講じられており、政府全体で15兆円程度の事業規模が見込まれているため、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられます。」
公共事業環境については堅調な見通しを示す一方、経済環境ではウクライナ情勢の長期化、資源価格上昇、世界的金融引締め、急激な円安および物価高騰による不透明感を継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあることに加え、西側諸国のロシアに対する経済制裁による世界的なエネルギーの供給不足や原材料価格の高騰、急激な円安が進む中で先行きは不透明で予断を許さない状況となっております。」
ウクライナ情勢、感染症、エネルギー供給不足、原材料価格高騰に加え、急激な円安を外部環境の不透明要因として明示しており、リスクの記載範囲が広がっている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の緊迫化、原油価格及び原材料価格の上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の緊迫化、原油・原材料価格の上昇を、景気の先行きが不透明な外部環境として初めて明示している。