サイバー攻撃・情報漏えいリスク
FY2022-Q1に初出。15回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。88社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに48社。
- FY2026対処有価証券報告書
「また、IT-BCPの構築やログ監視の強化等、関係会社を含めた情報セキュリティ対策を高度化します。」
サイバー攻撃・情報漏えいリスクへの対応として、従来のシステムセキュリティ強化やCSIRTに加え、IT-BCPとログ監視の強化を明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏えいリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは、当該リスクへの対応策として、システムセキュリティの強化、通信回線やハードウェア、クラウドサービスの増強などの対策と並行して、情報セキュリティに関する規程の整備やランサムウェアに対する行動規範を策定するとともにCSIRTを設置し、インシデント発生時の被害極小化への組織的取り組みを徹底するなど、管理体制の強化にも努めております。」
従来の規程、行動規範、CSIRT、研修等に加え、システムセキュリティ、通信回線、ハードウェア、クラウドサービスの増強を対応策として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏えいリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏えいリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏えいリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏えいリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023対処有価証券報告書
「情報セキュリティに関する規程の整備やランサムウェアに対する行動規範を策定するとともにCSIRTを設置し、インシデント発生時の被害極小化への組織的取り組みを徹底するなど、管理体制の強化に努めております。」
サイバー攻撃・情報漏えいリスクへの対応として、CSIRTの設置とインシデント発生時の組織的な被害極小化を新たに明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏えいリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏えいリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏えいリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当該リスクへの対応策として、情報セキュリティに関する規程を整備し、管理体制を強化するとともに、ランサムウェアに対する行動規範を策定し、すべての役員及び従業員に対する情報セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練等を実施し、セキュリティ意識の向上に努めております。」
サイバー攻撃・情報漏えいリスクと、規程、管理体制、ランサムウェア行動規範、研修、標的型攻撃メール訓練による対応を再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または第１四半期報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏えいリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または第１四半期報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃・情報漏えいリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「万が一、標的型サイバー攻撃やランサムウェアなどによるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、これらの情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動の停止や当社グループの社会的信用の失墜、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生するなど、当社グループの業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報や自社の技術情報を対象とするサイバー攻撃、不正アクセス、ウイルス侵入による事業停止・信用失墜・損害賠償をリスクとしている。規程、管理体制、行動規範、研修、標的型攻撃メール訓練を対応策としている。