DNホールディングス（7377）・方針再掲
合併を契機とした有形固定資産の減価償却方法の定額法への変更
FY2024-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
合併を契機とした減価償却方法変更2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「従来、当社の連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社における有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法として、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
合併を契機に主として定率法から定額法へ変更した会計方針を、第3四半期でも継続して適用している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「従来、当社の連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社における有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法として、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
合併を契機に有形固定資産の使用状況を見直し、主として定率法から定額法へ変更した会計方針を第2四半期でも継続して適用している。変更による損失への影響は軽微としている。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「従来、当社の連結子会社である大日本ダイヤコンサルタント株式会社における有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法として、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
2023年7月1日の合併を契機に有形固定資産の使用状況を見直し、調査解析から企画・設計までの一貫したサービス提供体制の強化等に伴い安定的に使用される見込みであるとして、減価償却方法を主として定率法から定額法へ変更している。変更による当第1四半期の損失への影響は軽微としている。