連結子会社における前代表取締役の不適切な行為および従業員のコンプライアンス違反
ＤＮホールディングス株式会社および連結子会社の大日本ダイヤコンサルタント株式会社
（懲戒解雇実施日）
4日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに4日かかっています。
前代表取締役が事案の重大性を認識せず、調査対象者との情誼を優先させるというコンプライアンス意識の低さが影響した。また、従業員が長期間にわたり旅費等の経費を不正受給し、会議費等を不適切に使用した。
会社の対応
当社と利害関係の無い外部有識者を委員に含む調査委員会を設置。調査委員長は吉村実義、調査委員は税所博文、澤田忠之、山田重嗣。設置日は非開示。
① コンプライアンス研修の拡充・徹底；② 「参加型・課題型」実践的研修の導入；③ 社内アンケートによる課題の抽出と研修テーマへの活用；④ 取締役向け特別研修の実施；① 不正防止・ガバナンス強化を目的とした経費精算システムの導入；② 経費精算ルールの見直しと厳格化；③ 経費精算の管理・チェック機能の強化；④ 経費精算ルールの社内周知・徹底
当社の藤本弘之および吉野正行は取締役報酬月額の40%を3カ月分減額。大日本ダイヤの代表取締役社長 齋藤哲郎は取締役報酬月額の40%を3カ月分減額、取締役（管理本部長）は30%を3カ月分、取締役（管理本部長以外）は20%を3カ月分減額。経費不正受給が確認された期間に当社または大日本ダイヤの取締役であった元取締役からは報酬の一部を自主返納する申し出を受けている。
約4,200万円（不正受給額）。財務諸表および過去の決算数値への影響額は現在、精査中。
当期の通期連結業績予想に与える影響は軽微であると見込んでいる。
関係する手続き
被害届の提出準備、追加の法的手続きの検討
約4,200万円（当該従業員への弁済請求額）
再発防止策を着実に実行し、信頼回復に努める。大日本ダイヤは当該従業員に不正受給額総額の弁済を請求し、被害届の提出を準備中で、必要に応じて追加の法的手続きを検討する。
過去の決算短信および有価証券報告書等の訂正が必要と判明した場合には、速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 連結子会社における前代表取締役の不適切な行為および従業員のコンプライアンス違反 |
| 対象となる主体 | ＤＮホールディングス株式会社および連結子会社の大日本ダイヤコンサルタント株式会社 |
| 原因 | 前代表取締役が事案の重大性を認識せず、調査対象者との情誼を優先させるというコンプライアンス意識の低さが影響した。また、従業員が長期間にわたり旅費等の経費を不正受給し、会議費等を不適切に使用した。 |
| 業績への影響額 | 約4,200万円（不正受給額）。財務諸表および過去の決算数値への影響額は現在、精査中。 |
| 業績予想への影響 | 当期の通期連結業績予想に与える影響は軽微であると見込んでいる。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 被害届の提出準備、追加の法的手続きの検討 |
| 提訴日・処分日 | 2026年6月25日（懲戒解雇実施日） |
| 請求額・課徴金額 | 約4,200万円（当該従業員への弁済請求額） |
| 調査体制 | 当社と利害関係の無い外部有識者を委員に含む調査委員会を設置。調査委員長は吉村実義、調査委員は税所博文、澤田忠之、山田重嗣。設置日は非開示。 |
| 再発防止策 | ① コンプライアンス研修の拡充・徹底；② 「参加型・課題型」実践的研修の導入；③ 社内アンケートによる課題の抽出と研修テーマへの活用；④ 取締役向け特別研修の実施；① 不正防止・ガバナンス強化を目的とした経費精算システムの導入；② 経費精算ルールの見直しと厳格化；③ 経費精算の管理・チェック機能の強化；④ 経費精算ルールの社内周知・徹底 |
| 役員の責任 | 当社の藤本弘之および吉野正行は取締役報酬月額の40%を3カ月分減額。大日本ダイヤの代表取締役社長 齋藤哲郎は取締役報酬月額の40%を3カ月分減額、取締役（管理本部長）は30%を3カ月分、取締役（管理本部長以外）は20%を3カ月分減額。経費不正受給が確認された期間に当社または大日本ダイヤの取締役であった元取締役からは報酬の一部を自主返納する申し出を受けている。 |
| 今後の見通し | 再発防止策を着実に実行し、信頼回復に努める。大日本ダイヤは当該従業員に不正受給額総額の弁済を請求し、被害届の提出を準備中で、必要に応じて追加の法的手続きを検討する。 |
| 続報の予定 | 過去の決算短信および有価証券報告書等の訂正が必要と判明した場合には、速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前代表取締役については、事案の重大性を認識せず、調査対象者との情誼を優先したコンプライアンス意識の低さが原因の一側面とされている。従業員については、長期間にわたる実体を伴わない経費申請や会議費等の不適切な使用があったとされている。