自然災害・感染症に対する事業継続
FY2022-Q1に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症に対する事業継続リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及びそれに基づく具体的な整備と定期的な点検を推進するとともに、安否確認システムの導入や在宅勤務・サテライトオフィス等のテレワーク環境の整備を実施し、生産性向上を図るためのＤＸの推進に取り組み、事業リスクの最小化に向けた施策を講じております。」
自然災害・感染症等へのBCP、点検、安否確認、テレワーク、DXおよび早期受注による対応を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症に対する事業継続リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高は上半期における建設コンサルタント事業の売上高減少に加え、能登半島地震による復旧・復興支援に伴い一部業務の一時中断や工期延長が発生したことなどが影響し、241億７千６百万円（同98.0％）となりました。」
自然災害として能登半島地震が発生し、一部業務の一時中断や工期延長という事業上の影響が実際に生じたことを開示している。別途、災害対策本部を設置し復旧・復興支援に対応している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業継続リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業継続リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及びそれに基づく具体的な整備と定期的な点検・訓練を推進するとともに、在宅勤務やサテライトオフィス等のテレワーク環境の整備、安否確認システムの導入等を行っております。そして、早期受注に向けた積極的な応札による業務量の確保、テレワーク環境における生産性向上を図るためのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に取組み、事業リスクの最小化に向けた施策を講じております。」
自然災害・感染症等へのBCP、訓練、テレワーク、安否確認に加え、早期受注とDXによる事業継続対応を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業継続リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業継続リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業継続リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及びそれに基づく具体的な整備と定期的な点検・訓練を推進するとともに、在宅勤務やサテライトオフィス等のテレワーク環境の整備、安否確認システムの導入等を行っております。」
自然災害・感染症等による事業継続リスクと、BCP、点検・訓練、テレワーク、安否確認システム、DXによる対応策を再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または第１四半期報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業継続リスクについて、重要な変更がないとしている。新型コロナウイルス感染症の受注状況への影響は軽微と評価している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または第１四半期報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業継続リスクについて、重要な変更がないとしている。別途、感染症の会計上の見積りでは受注への影響を軽微と評価している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「大規模な地震や台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害や火災等の事故の発生により従業員や事業所が大規模な被害を受けた場合には、主要な設備やデータの損傷等により正常な事業活動が困難となります。また、新型コロナウイルス感染症のような感染症によるパンデミック等の異常事態の収束が長期化し日本経済の景気が大きく低迷した場合には、発注者からの要請による業務中断、関係機関協議や現地作業の制限、地方自治体での発注先送りや公共事業量の減少等のリスクが懸念されます。」
自然災害、火災、感染症による設備・データ損傷、業務中断、発注先送り等を事業継続上のリスクとして認識している。対応策としてBCP、点検・訓練、テレワーク環境、安否確認システム、DXを挙げている。