政策保有株式の保有目的と毎年の適否検証
FY2022に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年６月末を基準とした個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容につきましては、保有先企業との事業連携や取引の状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、株主資本利益率（ＲＯＥ）への影響度等を検証し、保有の合理性、必要性を検討し、政策保有の継続の可否について検討しております。」
2026年6月末を基準とする政策保有株式について、事業連携、取引、財政状態、経営成績、ROEへの影響を踏まえた取締役会検証を実施したと開示している。当事業年度における株式数減少銘柄はない。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年６月末を基準とした個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容につきましては、保有先企業との事業連携や取引の状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、株主資本利益率（ＲＯＥ）への影響度などを検証し、保有の合理性、必要性を検討し、政策保有の継続の可否について検討しております。」
2025年6月末を基準とする政策保有株式の適否検証を取締役会で実施したことを開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年６月末を基準とした個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容につきましては、保有先企業との事業連携や取引の状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、株主資本利益率（ＲＯＥ）への影響度などを検証し、保有の合理性、必要性を検討し、政策保有の継続の可否について検討しております。」
2024年6月末を基準とした政策保有株式の適否検証を取締役会で実施したことを開示している。非上場株式1銘柄を333,835千円で、非上場株式以外の株式1銘柄を11,110千円で売却した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年６月末を基準とした個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容につきましては、保有先企業との事業連携や取引の状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、株主資本利益率（ＲＯＥ）への影響度などを検証し、保有の合理性、必要性を検討し、政策保有の継続の可否について検討しております。」
政策保有株式について、2023年6月末を基準とする取締役会での個別銘柄検証を実施したことを開示している。非上場株式1銘柄の売却も記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「政策保有株式については、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有目的、保有に伴う便益やリスクの状況などを精査し、保有の適否を検証しております。なお、検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には、発行体企業の理解を得ながら売却を行います。」
政策保有株式を事業連携、取引関係、安定的な資金調達等の目的に限定し、毎年取締役会で保有の適否を検証する方針を初めてテーマとして抽出した。