業績連動型・非連動型譲渡制限付株式報酬の導入
FY2022に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-10-20。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- 2026-10-20前進株式の発行・処分
「今般、本制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計 29,326,500 円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）、当社の普通株式合計 17,100 株を支給対象取締役へ付与することといたしました。」
業績連動型譲渡制限付株式報酬および譲渡制限付株式報酬について、制度に基づく自己株式17,100株の処分を2026年11月20日に実施予定と開示しており、従来の制度導入・目標設定・過去の自己株式処分に続く具体的な実施である。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「F．業績目標（計画値） 指標 2027年６月期目標 当社連結売上高 39,500百万円 当社連結経常利益 2,650百万円」
業績連動型譲渡制限付株式報酬について、2027年6月期の目標を連結売上高395億円、連結経常利益26億5千万円と設定している。前回の2026年6月期目標から数値を引き上げている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式は、2025年11月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により31,500株、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分により18,200株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬として31,500株、ストック・オプションの行使として18,200株の自己株式処分を2025年11月21日までに実施した事実を開示している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「F．業績目標 （計画値） 指標 2026年６月期目標 当社連結売上高 38,000百万円 当社連結経常利益 2,550百万円」
業績連動型譲渡制限付株式報酬について、2026年6月期の目標を連結売上高380億円、連結経常利益25億5千万円と設定している。前回開示の2025年6月期目標から対象年度と数値を更新した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式は、2024年11月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により56,000株、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分により7,900株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2024年11月22日に56,000株の自己株式処分を実施した事実を開示している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「F．業績目標 （計画値） 指標 2025年６月期目標 当社連結売上高 36,500百万円 当社連結経常利益 2,500百万円」
業績連動型譲渡制限付株式報酬について、2025年6月期の業績目標を連結売上高365億円、連結経常利益25億円と設定している。前回の2024年6月期目標から対象年度と数値を更新している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「自己株式は、2023年11月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により50,500株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬として2023年11月22日に自己株式50,500株を処分した事実を再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2023年11月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により50,500株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬として、2023年11月22日に自己株式50,500株を処分した事実を開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「年次インセンティブ報酬に係る業績目標の評価期間は、2023年７月１日から2024年６月30日までの１事業年度とします。……当社連結売上高34,500百万円、当社連結経常利益2,450百万円」
業績連動型・非連動型譲渡制限付株式報酬制度を継続し、2024年6月期の評価期間、売上高・経常利益を用いた算定方法および業績目標を具体的に開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2022年11月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により30,700株、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分により18,500株減少しております。」
業績連動型・非連動型譲渡制限付株式報酬の制度導入後、2022年11月24日に30,700株の自己株式処分を実施した事実を開示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「年次インセンティブ報酬 業績連動型譲渡制限付株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット） 中長期インセンティブ報酬 業績非連動型譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）」
取締役報酬について、年次業績連動型と中長期業績非連動型の譲渡制限付株式報酬を制度として導入している。年次報酬の評価指標は連結売上高と連結経常利益で、2023年6月期目標として売上高340億円、経常利益23億円を設定している。