実効的なグループ・ガバナンス体制の確立
FY2022-Q1に初出。24回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度に発生した上記コンプライアンス違反を真摯に受け止め、役員及び全社員を対象としたコンプライアンス研修の拡充・継続、及び外部通報窓口の協力会社への拡大等により、コンプライアンス違反ゼロの文化を全社主導で醸成します。」
グループガバナンスの強化を、従来の体制整備から、コンプライアンス違反発生を受けた抜本的な立て直しと違反ゼロの文化づくりへ拡張している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、当有価証券報告書提出日（2025年９月25日）現在、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営の基本方針、重要な業務執行に関わる事項など取締役会規則に定めた取締役会の決議事項について意思決定を行い、取締役会の決議事項以外の業務の執行及びその決定については、業務執行側へ委任を行い、それらの職務執行状況を監督いたします。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、執行役員制度および取締役会による重要事項の決定・監督というガバナンス体制を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画の決定を含む経営の基本方針、子会社の合併の決定を含む重要な業務執行にかかわる事項など取締役会規則に定めた取締役会の決議事項について意思決定を行い、取締役会の決議事項以外の業務の執行及びその決定について職務執行状況の監督を行いました。」
合併後のグループ・ガバナンスについて、取締役会が年間14回開催され、中期経営計画や子会社合併を含む重要事項の意思決定と業務執行の監督を行った実績を開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「持続的成長を実現するためのグループガバナンスの強化」は、当社グループが持続的成長を実現するため、サステナビリティ経営の推進や人的資本への投資などの課題に対する検討を実施し、グループガバナンス体制の強化に努めてまいりました。」
サステナビリティ経営や人的資本投資を課題とするグループガバナンス強化の方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「持続的成長を実現するためのグループガバナンスの強化」は、当社グループが持続的成長を実現するため、サステナビリティ経営の推進や人的資本への投資などの課題に対する検討を実施し、グループガバナンス体制の強化に努めてまいりました。」
サステナビリティ経営の推進や人的資本への投資を課題として、グループガバナンス体制の強化に努めていることを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「持続的成長を実現するためのグループガバナンスの強化」は、当社グループが持続的成長を実現するため、サステナビリティ経営の推進や人的資本への投資などの課題に対する検討を実施し、グループガバナンス体制の強化に努めてまいりました。」
持続的成長に向けたグループガバナンス強化について、サステナビリティ経営と人的資本投資を課題として検討していることを再確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「④持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化 ・資本コスト及び株価を意識した経営の実現 ・株主との良好なコミュニケーションの構築 ・女性取締役の登用 ・社員の情報リテラシー向上 ・サステナビリティに関する施策の立案・実施 ・サステナビリティ経営に関する活動の適切な開示 ・リスクマネジメントの推進」
従来のグループ・ガバナンス体制の確立から、資本コスト・株価、株主対話、女性取締役、情報リテラシー、サステナビリティ、リスクマネジメントまで対象を広げている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社のもと、経営判断の迅速化を図り、取締役会の審議事項は重要性の高い議案に限定しております。また、執行役員制度を導入することで取締役会と経営執行機能を分離し、取締役会から業務執行側への委任範囲を拡大することで、社会環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております。」
グループ・ガバナンスの方針に加え、監査等委員会設置会社、執行役員制度、経営戦略会議、諮問委員会などの具体的な運営体制を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「グループとしての中長期の企業価値向上と持続的成長を実現するためのグループ経営を支える実効的なグループ・ガバナンス体制の確立を図ります。」
中長期の企業価値向上と持続的成長を支える実効的なグループ・ガバナンス体制の確立方針を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「グループとしての中長期の企業価値向上と持続的成長を実現するためのグループ経営を支える実効的なグループ・ガバナンス体制の確立を図ります。」
グループ経営を支える実効的なガバナンス体制の確立方針を再掲している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「グループとしての中長期の企業価値向上と持続的成長を実現するためのグループ経営を支える実効的なグループ・ガバナンス体制の確立を図ります。」
持株会社体制の下で、企業価値向上と持続的成長を支えるグループ・ガバナンスの構築を掲げている。