DNホールディングス（7377）・方針再掲
収益認識会計基準等の適用
FY2022-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による進捗度基準への変更と財務影響126社が書いているテーマ・逆風19社・追い風21社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている126社のうち14社を表示しています。上の文は126社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「これらの取引については、原則として、一定期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合にはその進捗度に応じて収益を認識し、業務の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用後の進捗度に基づく収益認識方針を通期でも継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準の適用を通期で継続している。適用により売上高が33億5,400万円、営業利益等が13億1,600万円増加し、期首利益剰余金が6億3,690万円増加したと開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準の適用を継続しており、当第３四半期累計期間では売上高が77億１千１百万円、売上原価が48億４千万円、営業利益等が28億７千１百万円増加したと開示している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
一定期間にわたり履行義務が充足される契約について、進捗度を見積り収益を認識する方法へ変更した。当第2四半期累計では売上高が61億2千6百万円、売上原価が40億8千3百万円、営業利益等が20億4千2百万円それぞれ増加し、利益剰余金の期首残高が6億3千8百万円増加したと開示している。