自然災害・環境問題・インフラ老朽化による社会的ニーズの増大
FY2022-Q1に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境におきましては、老朽化した社会資本の維持・改修や、激甚化・頻発化する自然災害への対応に加え、建設生産・管理システムの変化や環境への配慮等、建設コンサルタントが果たすべき役割は年々変化・拡大しております。」
社会資本の老朽化や自然災害への対応に加え、建設生産・管理システムの変化や環境配慮まで、建設コンサルタントの役割が変化・拡大しているとの認識を示している。 - 2026-05-15再掲決算
「当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界は、能登半島地震や豪雨災害に象徴される自然災害の激甚化・頻発化に直面しており、防災・減災、災害復旧・復興への貢献が強く求められております。」
自然災害の激甚化・頻発化と、防災・減災、災害復旧・復興への社会的要請を再確認した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界は、能登半島地震や豪雨災害に象徴される自然災害の激甚化・頻発化に直面しており、防災・減災、災害復旧・復興への貢献が強く求められております。」
自然災害の激甚化・頻発化により、防災・減災および災害復旧・復興への社会的要請が強まっているとの事業環境認識を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、豪雨や大雪等の激甚化・頻発化する自然災害への対応やカーボンニュートラルの実現に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、イノベーション創出に資するＤＸの推進等、社会資本整備に対するニーズが多様化・増大しております。」
自然災害、GX、DX等により社会資本整備ニーズが多様化・増大しているとの事業環境認識を継続している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「また、建設コンサルタントを取り巻く状況は、老朽化した社会資本の維持・改修、激甚化する自然災害への対応等に加え、新たな役割として、社会資本のマネジメントや地方公共サービスの技術支援等を担っていくことが考えられ、建設コンサルタントが果たすべき役割は年々変化・拡大してきております。」
事業環境の認識を、老朽化インフラや自然災害への対応に加え、社会資本のマネジメントや地方公共サービスの技術支援など、建設コンサルタントの役割の変化・拡大として具体化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、豪雨や大雪等の激甚化・頻発化する自然災害への対応やカーボンニュートラルの実現に向けたＧＸ、イノベーション創出に資するＤＸの推進等、社会資本整備に対するニーズが多様化・増大しております。」
社会資本整備ニーズの背景を、自然災害、インフラ老朽化等から、カーボンニュートラルに向けたGXやイノベーション創出に向けたDXまで広げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、老朽化インフラの維持・更新や防災・減災対策などを2021年度からの５年間で集中的に実施する「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が政府より講じられており、政府全体で15兆円程度の事業規模が見込まれているため、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられます。」
老朽化インフラの維持・更新、防災・減災対策による社会資本整備ニーズを事業環境の背景として再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、老朽化インフラの維持・更新や防災・減災対策などを2021年度からの５年間で集中的に実施する「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が政府より講じられており、政府全体で15兆円程度の事業規模が見込まれているため、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられます。」
老朽化インフラの維持・更新、防災・減災対策による社会資本整備ニーズを事業環境の背景として再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境では、自然災害の頻発化・激甚化、地球環境問題の深刻化、社会インフラの老朽化など、社会資本整備に対するニーズが多様化・増大しております。」
自然災害、環境問題、インフラ老朽化による社会資本整備ニーズの増大を、事業環境認識として再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境では、自然災害の頻発化・激甚化、地球環境問題の深刻化、社会インフラの老朽化など、社会資本整備に対するニーズが多様化・増大しております。」
自然災害、環境問題、インフラ老朽化により社会資本整備ニーズが増大しているとの事業環境認識を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境では、自然災害の頻発化・激甚化、地球環境問題の深刻化、社会インフラの老朽化など、社会資本整備に対するニーズが多様化・増大しております。」
自然災害、環境問題、インフラ老朽化により社会資本整備ニーズが増大しているとの事業環境認識を再掲している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境では、自然災害の頻発化・激甚化、地球環境問題の深刻化、社会インフラの老朽化など、社会資本整備に対するニーズが多様化・増大しております。」
同社が事業機会・課題の背景として認識する社会資本整備ニーズを、自然災害、環境問題、インフラ老朽化との関係で示している。