株価のうごき
¥4,010最新+53.2%
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事業の概要
変遷
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ニュース
主な数字20項目のうち8項目を表示
PER
5.66何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
0.73純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
12.9%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
43億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
62.7%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
20.9%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
8.0%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
名桜土質測量設計(沖縄拠点)の連結寄与が通期で顕在化(統合効果・地域案件の積み上げ)
2026年度下期〜2027年2月期(次の通期開示)影響 中可能性 中
洋上風力向け(セントラル方式受注、浮体式、海域活断層、CCS等)海洋調査の受注・売上進捗
2026年度〜2027年度の四半期推移影響 大可能性 中
放射性廃棄物処分関連業務の案件化(売上/採算の実績化)
2026年度〜2027年度(具体案件の開示待ち)影響 大可能性 小
国土強靭化(第1次国土強靭化実施中期計画:2026〜2030、約20兆円)の需要顕在化
2026年度以降(計画期間の進捗に連動)影響 中可能性 大
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 37.8%
掲載の株主 37.8%その他 62.2%
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)7.55%
三木 健嗣5.65%
みずほ銀行4.77%
三井住友銀行3.71%
日本生命保険相互会社3.62%
川崎地質従業員持株会2.83%
明治安田生命保険相互会社2.71%
友田 剛嗣2.63%
ほか掲載の2社4.36%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 7.55 |
| 三木 健嗣 | 5.65 |
| みずほ銀行 | 4.77 |
| 三井住友銀行 | 3.71 |
| 日本生命保険相互会社 | 3.62 |
| 川崎地質従業員持株会 | 2.83 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 2.71 |
| 友田 剛嗣 | 2.63 |
| ほか掲載の2社 | 4.36 |
この企業の資料
適時開示
変遷
- 2026-10-14新興国減速・海外政情不安・原油価格下落による先行き不透明感
- 2026-10-14公共投資関連市場の縮小と受注環境の悪化
- 2026-10-14減収減益による業績悪化
- 2026-10-14復興・国土強靭化関連業務の受注強化
- 2026-10-14公共部門への高い取引比率と売上・利益の季節性
- 2026-10-14短期借入金の削減と純資産の増加
- 2026-10-14名桜土質測量設計取得に伴うのれん
- 2026-07-15高度な技術力の向上と新分野・新技術の開発
ほか55件
- 2026-07-15研究機関との共同研究による地盤関連ソリューションの提供
- 2026-07-15株式給付信託による従業員の意欲・株主との利害共有
- 2026-07-15中間配当1株5円の株主還元
- 2026-07-15業績連動型株式報酬制度(株式給付信託BBT)の導入
- 2026-07-15関連会社2社を含む3社体制
- 2026-07-15営業キャッシュ・フローの赤字化と投資支出の増加
- 2026-07-15工事進行基準による売上高の見積り不確実性
- 2026-07-15収益認識会計基準適用後の収益の移転時点別開示
- 2026-07-15子会社化に伴う連結決算への移行
- 2026-07-15沖縄県の地質調査・土質調査事業強化のための名桜土質測量設計子会社化
- 2026-06-29アースドクターとしての多面的な人材確保・教育とオンリーワン企業の志向
- 2026-06-29ESG・SDGs経営によるサステナビリティ推進
- 2026-04-21洋上風力発電プロジェクトの海底地盤調査受注拡大
- 2026-04-21チャープ式地中レーダ探査の老朽化インフラ整備への適用
- 2026-02-25地質・土質調査を中心とする単一事業構造
- 2026-02-25地質リスク対応技術・提案力・コスト競争力・高品質成果による経営基盤強化
- 2026-02-25恒常的収益性を重視した強固な経営基盤と安定成長
- 2026-02-25内部統制システムの整備・的確な運用
- 2026-02-25監査等委員会設置会社への移行と執行・監督分離
- 2026-02-25営業債権の信用リスク・投資有価証券の市場価格変動リスク・借入金の金利変動リスク
- 2026-02-25自己資本経常利益率の向上
- 2026-02-25退職給付債務における割引率・期待運用収益率の変動リスク
- 2026-02-25地球環境との調和と高品質な総合建設コンサルタント集団への発展
- 2026-02-25AI空洞判定システムへの投資
- 2026-02-25収益認識に関する会計基準の将来適用
- 2026-02-25政策保有株式の保有方針と経済合理性の検証
- 2026-02-25事業運営に必要な流動性と資金源の安定確保
- 2026-02-25監査法人の交代
- 2026-02-25役員等賠償責任保険契約の締結
- 2026-02-25東京証券取引所の市場区分見直しに伴うスタンダード市場への移行
- 2026-02-25大型海上調査業務の現場トラブルと荒天待機費用等による原価・資金変動リスク
- 2026-02-25気候変動による業務進捗障害と業績影響
- 2026-02-25主要顧客への売上集中
- 2026-02-25第6次中期経営計画による技術開発・DX・働き方改革・協業連携の推進
- 2026-02-25新リース会計基準の2028年11月期適用予定
- 2025-07-14株式併合と単元株式数変更による投資単位の適正化
- 2025-07-14第4次中期経営方針(2019~2021)によるコア事業維持向上・事業領域選択・信頼確保・次世代組織づくり
- 2025-07-14第5次中期経営計画(第72~74期)による技術高度化・事業領域拡大・サステナビリティ経営
- 2025-02-28新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止と勤務体制対応
- 2025-02-28新型コロナウイルス感染症による着工中案件への影響は現時点で限定的
- 2025-02-28財務諸表の適正性確保に向けた会計基準把握体制
- 2025-02-28BCP対策強化による大規模災害への備え
- 2024-02-28金利スワップによる変動金利借入金の金利変動リスクのヘッジ
- 2023-10-13子会社を持たない単体企業構造
- 2023-10-13ユニオン・コンサルタント取得に伴う負ののれん発生益
- 2023-04-14退職金・確定給付企業年金制度のポイント制移行
- 2023-02-28北海道地域強化のためのユニオン・コンサルタント子会社化
- 2022-10-14時価の算定に関する会計基準等の将来適用
- 2022-02-28第3次中期経営方針(2016~2018)によるコアビジネス拡大・新規領域・信頼・人材組織づくり
- 2022-02-28地下水を利用した熱供給事業の開始準備
- 2022-02-28会計上の見積り・会計方針の開示基準の将来適用
- 2020-02-28厚生年金基金解散に伴う追加負担リスク
- 2020-02-28ジオラボ関東の代替施設取得と旧施設譲渡
- 2020-02-28税効果会計に係る会計基準の一部改正の適用
- 2018-02-28繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用