川崎地質（4673）・施策再掲
BCP対策強化による大規模災害への備え
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制306社が書いているテーマ・逆風75社・追い風234社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに100社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの310件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「ＢＣＰ対策強化 ＢＣＰガイドライン、備蓄食料、防災訓練、都一斉帰宅抑制」
BCPガイドライン、備蓄食料、防災訓練、都一斉帰宅抑制による大規模災害への備えを継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「ＢＣＰ対策強化 ＢＣＰガイドライン、備蓄食料、防災訓練、都一斉帰宅抑制」
大規模地震危機ガイドライン、備蓄食料、防災訓練に加え、都の一斉帰宅抑制をBCP対策として記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「ＢＣＰ対策強化 大規模地震危機ガイドライン、備蓄食料、防災訓練」
第5次中期経営計画（第72～74期）の経営基盤強化施策として、大規模地震危機ガイドライン、備蓄食料、防災訓練によるBCP対策強化を初めて独立して記載している。