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川崎地質(4673)・リスク再掲

営業債権の信用リスク・投資有価証券の市場価格変動リスク・借入金の金利変動リスク

FY2016に初出。11回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2025。

11記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2020-Q2 – FY20202017: 120172018: 120182019: 120192020: 220202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 1
同じテーマの他社
信用・有価証券市場・金利・流動性の複合金融リスク管理29社が書いているテーマ・逆風26社・追い風0社

川崎地質がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値(2026年)より5年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中7社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再掲有価証券報告書

    「社債及び借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備等投資資金(長期)であり、償還日(又は返済期日)は決算後、最長で7年であります。」

    営業債権の信用リスク、投資有価証券の市場価格変動リスク、社債・借入金のリスクと、最長返済期間7年を引き続き記載している。
  2. FY2024対処有価証券報告書

    「社債及び借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備等投資資金(長期)であり、償還日(又は返済期日)は決算後、最長で7年であります。」

    営業債権の信用リスク、投資有価証券の市場価格変動リスク、借入金等のリスクを継続記載し、最長返済期間は前期の8年から7年へ短縮された。
  3. FY2023悪化有価証券報告書

    「社債及び借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備等投資資金(長期)であり、償還日(又は返済期日)は決算後、最長で8年あります。」

    営業債権の信用リスク、投資有価証券の市場価格変動リスクを継続して記載する一方、社債・借入金の最長返済期間は前回の4年から8年へ長期化している。
  4. FY2022対処有価証券報告書

    「社債および借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備等投資資金(長期)であり、償還日(又は返済期日)は決算後、最長で4年であります。」

    信用リスク、市場価格変動リスク、資金調達上のリスクを継続して記載しつつ、社債を含む借入金等の最長返済期間は前回の5年から4年となった。
  5. FY2021再定義有価証券報告書

    「投資有価証券は、主として長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。社債および借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備等投資資金(長期)であり、償還日(又は返済期日)は決算後、最長で5年であります。」

    投資有価証券の市場価格変動リスクと営業債権の信用リスクを継続して記載するとともに、資金調達に社債が加わり、償還・返済期間の最長は2年から5年へ変化している。
  6. FY2020顕在化有価証券報告書

    「当事業年度において、投資有価証券について28,082千円の減損処理を行っております。」

    投資有価証券の市場価格変動リスクについて、当事業年度に28,082千円の減損処理が実際に発生した。
  7. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において特別損失として投資有価証券評価損を計上したことにより1億26百万円(前年同四半期比23.5%減)となりました。」

    従来開示していた投資有価証券の市場価格変動リスクについて、当四半期に投資有価証券評価損28,082千円が実際に発生した。
  8. FY2019対処有価証券報告書

    「借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備等投資資金(長期)であり、償還日(又は返済期日)は決算後、最長で2年であります。」

    借入金の最長返済期間の記載が前回の4年から2年へ短縮された。信用リスク、市場価格変動リスク、金利変動リスクの記載自体は継続している。
  9. FY2018再掲有価証券報告書

    「営業債権である受取手形及び完成調査未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である調査未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払いであります。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備等投資資金(長期)であり、償還日(又は返済期日)は決算後、最長で4年であります。このうち長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。」

    営業債権の信用リスク、投資有価証券の市場価格変動リスク、長期借入金の金利変動リスクを引き続き記載し、最長返済期間は4年としている。
  10. FY2017再定義有価証券報告書

    「営業債権である受取手形及び完成調査未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である調査未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払いであります。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備等投資資金(長期)であり、償還日(又は返済期日)は決算後、最長で4年であります。このうち長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。」

    信用リスク、市場価格変動リスク、借入金の金利変動リスクを引き続き記載し、借入金の最長返済期間は5年から4年へ変化している。
  11. FY2016初出有価証券報告書

    「営業債権である受取手形及び完成調査未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である調査未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払いであります。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備等投資資金(長期)であり、償還日(又は返済期日)は決算後、最長で5年であります。このうち長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。」

    営業債権、投資有価証券、長期借入金に関する信用・市場価格・金利の各リスクを明示し、財務諸表上の残高や返済期間も開示している。
一緒に動いた変遷

「新興国減速・海外政情不安・原油価格下落による先行き不透明感」は、この変遷が動いた11回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新興国減速・海外政情不安・原油価格下落による先行き不透明感3回
  3. 2アースドクターとしての多面的な人材確保・教育とオンリーワン企業の志向3回
  4. 3地質リスク対応技術・提案力・コスト競争力・高品質成果による経営基盤強化3回
  5. 4恒常的収益性を重視した強固な経営基盤と安定成長3回
  6. 5第5次中期経営計画(第72~74期)による技術高度化・事業領域拡大・サステナビリティ経営3回
  7. 6復興・国土強靭化関連業務の受注強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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