川崎地質（4673）・方針再掲
内部統制システムの整備・的確な運用
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
9記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ全体のコンプライアンス・内部統制（CSR委員会を含む）233社が書いているテーマ・逆風2社・追い風233社
川崎地質がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに97社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの235件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社の内部統制システムは、会社法及び会社法施行規則に基き、会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。」
内部統制委員会、監査統括部、社内通報システム、リスク管理規程、子会社管理等を含む体制を継続して開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の内部統制システムは、会社法及び会社法施行規則に基き、会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。」
内部統制委員会、監査統括部、社内通報システム、リスク管理規程、子会社管理等を含む内部統制体制を継続して開示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制 当社が、連結子会社と緊密な連携を図り、企業集団としての経営の健全性及び効率性の向上に資することを目的として、子会社の自主性を尊重した「関係会社管理規程」を制定し「関連事業統括室」を設置する。」
従来の単体の内部統制体制に加え、連結子会社を対象とする関係会社管理規程と関連事業統括室を記載し、企業集団管理へ展開している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「内部統制強化、リスク管理・危機管理、コンプライアンスの推進による健全経営」
内部統制システムの整備・運用方針に加え、内部統制強化、リスク管理・危機管理、コンプライアンス推進を第5次中期経営計画の重点施策として記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の内部統制システムは、会社法及び会社法施行規則に基き、会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。」
法令遵守、情報保存、損失危険管理、効率性、監査等委員会への報告、反社会的勢力排除等を含む内部統制体制の整備・運用を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の内部統制システムは、会社法及び会社法施行規則に基き、会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。」
法令遵守、情報保存、損失危険管理、効率性、監査等委員会への報告、反社会的勢力排除等を含む内部統制体制の整備・運用を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部統制システムにつきましては、会社法及び会社法施行規則に基き、会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。」
法令・定款適合、情報保存、損失危険管理、効率性、監査等委員会への報告、反社会的勢力排除等を含む内部統制体制の整備・運用を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部統制システムにつきましては、会社法及び会社法施行規則に基き、会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。」
法令・定款適合、情報保存、損失危険管理、効率性、監査等委員会への報告、反社会的勢力排除等を含む内部統制体制の整備・運用を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部統制システムにつきましては、会社法及び会社法施行規則に基き、会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。」
法令・定款適合、情報保存、損失危険管理、効率性、企業集団管理、監査等委員会への報告、反社会的勢力排除などを含む内部統制体制の整備を記載している。