業績連動型株式報酬制度（株式給付信託BBT）の導入
FY2017-Q2に初出。34回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。
- FY2026-H1BBT信託保有株式が13,739株に減少有価証券報告書
「当社は、役員等に対して業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有することを目的として、「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、34,347千円、13,739株であります。」
BBTの制度目的を継続して開示し、信託保有株式は前期の16,394株から13,739株へ減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、当事業年度は単体売上高、単体営業利益とも目標を達成したため、最終ポイント付与時の達成係数は、1.0を採用しました。」
BBTの業績連動評価について、売上高・営業利益の双方が目標達成となり、達成係数1.0を適用した。信託保有株式は16,394株である。 - FY2025-H1BBT信託保有株式が16,394株に減少有価証券報告書
「当社は、役員等に対して業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有することを目的として、「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、40,985千円、16,394株であります。」
BBTの制度目的を継続して開示し、信託保有株式は前期の17,744株から16,394株へ減少した。 - FY2024BBTの最終ポイント付与係数がゼロから0.5へ更新有価証券報告書
「なお、当事業年度は単体売上高は未達であったものの、単体営業利益は目標を達成したため、最終ポイント付与時の達成係数は、0.5を採用しました。」
売上高・営業利益の年度達成状況を評価する仕組みを継続し、当事業年度は売上高未達・営業利益達成により達成係数0.5を適用した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、役員等に対して業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有することを目的として、「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。 当第２四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、44,360千円、17,744株であります。」
BBTの制度目的と継続運用を再確認している。信託保有株式は17,744株、帳簿価額は44,360千円で、前四半期から変化はない。 - FY2024-Q1BBT保有株式について17,700株と17,744株の記載を併記有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する17,700株（議決権の数177個）が含まれております。なお、当該議決権の数177個は、議決権不行使となっております。 当第１四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、44,360千円、17,744株であります。」
議決権状況ではBBT信託保有株式を17,700株、追加情報では17,744株と記載している。BBTの制度目的と継続運用、議決権不行使も記載している。 - FY2023営業利益未達によりBBT達成係数がゼロ有価証券報告書
「株式報酬は定量評価の基準として、売上高・営業利益の年度毎の達成状況を評価し役位に応じてポイントを付与しております。当該指標を定量評価の基準としている理由といたしましては、当社株価の変動を大きく左右すると判断したためであります。なお、当事業年度は売上高は目標を達成いたしましたが、営業利益は目標を大幅に下回ったため、最終ポイント付与時の達成係数は、ゼロを採用しました。」
BBTの評価基準は継続しているが、第73期は売上高が目標達成、営業利益が目標を大幅に下回り、最終ポイント付与時の達成係数はゼロとなった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、役員等に対して業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有することを目的として、「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。 当第３四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、44,360千円、17,744株であります。」
BBTの制度目的と継続運用を再確認している。信託保有株式は17,744株で、前四半期から変化していない。 - FY2023-Q2BBT信託保有株式が17,744株に減少有価証券報告書
「③信託が保有する自社の株式に関する事項 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、44,360千円、17,744株であります。」
BBTの業績・株価連動型報酬制度を継続して開示し、信託保有株式はFY2023-Q1の21,414株から17,744株へ減少した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、役員等に対して業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有することを目的として、「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。」
BBTの制度目的と継続運用を再確認している。信託保有株式は21,414株、帳簿価額は53,535千円である。 - FY2022前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度は63,922千円、25,569株、当事業年度は53,535千円、21,414株であります。」
BBTの制度運用を継続し、信託保有株式は25,569株から21,414株へ減少した。売上高・営業利益の目標達成により、当事業年度の達成係数は1.0とされている。 - FY2022前進有価証券報告書
「株式報酬は定量評価の基準として、売上高・営業利益の年度毎の達成状況を評価し役位に応じてポイントを付与しております。なお、当事業年度は売上高・営業利益共に目標達成したため、最終ポイント付与時の達成係数は1.0を採用しました。」
BBTの業績連動評価について、売上高・営業利益の年度達成状況を基準とし、第72期は両指標が目標達成となり、達成係数1.0を適用した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、役員等に対して業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有することを目的として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。」
BBTの制度目的と継続運用を再確認している。追加情報では当第3四半期会計期間の信託保有株式を21,414株、帳簿価額53,535千円と記載している。 - FY2022-Q2BBT信託保有株式が21,414株に減少有価証券報告書
「当第２四半期会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、53,535千円、21,414株であります。」
BBTの制度目的・運用を継続して開示し、信託保有株式の帳簿価額53,535千円、株式数21,414株を記載している。前回記載の25,569株から減少した。 - FY2022-Q1BBT信託保有株式の追加開示数値を記載有価証券報告書
「当第１四半期会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、63,922千円、25,569株であります。」
BBTについて、役員等への業績・株価連動型報酬としての制度運用を継続し、追加情報では信託保有株式を25,569株、帳簿価額63,922千円と記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「株式報酬は定量評価の基準として、売上高・営業利益の年度毎の達成状況を評価し役位に応じてポイントを付与しております。なお、当事業年度は売上高・営業利益共に目標達成したため、最終ポイント付与時の達成係数は1.0を採用しました。」
BBTの業績連動評価について、売上高・営業利益の年度達成状況を基準とし、当事業年度は両指標が目標達成となり、達成係数1.0を適用した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する25,500株（議決権の数255個）が含まれております。なお、当該議決権の数255個は、議決権不行使となっております。」
BBT制度に伴う信託E口の保有株式25,500株と議決権不行使を記載し、制度の継続運用を確認している。 - FY2021-Q2BBT保有株式が25,500株に減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する25,500株（議決権の数255個）が含まれております。なお、当該議決権の数255個は、議決権不行使となっております。」
BBT制度の継続運用と議決権不行使を確認するとともに、信託E口の保有株式が前回記載の27,670株から25,500株となったことを記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する27,670株（議決権の数276個）が含まれております。なお、当該議決権の数276個は、議決権不行使となっております。」
BBT制度に伴う信託E口の保有株式27,670株と議決権不行使を記載し、制度の継続運用を確認している。信託管理会社の商号は株式会社日本カストディ銀行となっている。 - FY2020業績連動型株式報酬の最終ポイント達成係数0.5を適用有価証券報告書
「株式報酬は定量評価の基準として、売上高・営業利益の年度毎の達成状況を評価し役位に応じてポイントを付与しております。当事業年度は営業利益は目標を達成したものの、売上高が未達であったため、最終ポイント付与時の達成係数は、0.5を採用しました。」
BBTの業績連動評価について、売上高・営業利益の年度達成状況を基準とし、当事業年度は営業利益達成・売上高未達により達成係数0.5を適用した。 - FY2020-Q3BBTの信託管理会社が合併により商号変更有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する27,670株（議決権の数276個）が含まれております。なお、当該議決権の数276個は、議決権不行使となっております。なお、2020年７月27日を効力発生日として、資産管理サービス信託銀行株式会社及びＪＴＣホールディングス株式会社を消滅会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を存続会社とする吸収合併を行っており、同日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社から株式会社日本カストディ銀行に商号を変更しています。」
BBT制度に伴う信託E口の保有株式27,670株と議決権不行使を再確認するとともに、2020年7月27日付の信託管理会社の吸収合併および株式会社日本カストディ銀行への商号変更を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する27,670株（議決権の数276個）が含まれております。なお、当該議決権の数276個は、議決権不行使となっております。」
BBT制度に伴う信託E口の保有株式27,670株と議決権不行使を記載し、制度の継続運用を確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する27,670株（議決権の数276個）が含まれております。なお、当該議決権の数276個は、議決権不行使となっております。」
BBT制度に伴う信託E口の保有株式27,670株と議決権不行使を記載し、制度の継続運用を確認している。 - FY2019株式報酬の定量評価基準を売上高・営業利益の年度達成状況として開示有価証券報告書
「株式報酬は定量評価の基準として、売上高・営業利益の年度毎の達成状況を評価し役位に応じてポイントを付与しております。」
BBT制度の継続運用に加え、株式報酬について売上高・営業利益の年度ごとの達成状況を評価し、役位に応じてポイントを付与する仕組みを記載している。2019年11月30日現在の信託E口保有株式は27,670株である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する27,670株（議決権の数276個）が含まれております。なお、当該議決権の数276個は、議決権不行使となっております。」
BBT制度に伴う信託E口の保有株式27,670株と議決権不行使を記載し、制度の継続運用を確認している。前回記載から保有株式数に変化はない。 - FY2019-Q2BBT保有株式が27,670株に減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する27,670株（議決権の数276個）が含まれております。なお、当該議決権の数276個は、議決権不行使となっております。」
BBT制度の継続運用を確認するとともに、信託E口の保有株式が前回記載の29,805株から27,670株となったことを記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する29,805株（議決権の数298個）が含まれております。なお、当該議決権の数298個は、議決権不行使となっております。」
BBT制度に伴う信託E口の保有株式29,805株と議決権不行使を記載し、制度の継続運用を確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年２月24日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、平成29年４月28日より、当社取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く）並びに執行役員及び理事（以下「役員等」という）への報酬等として、業績に連動した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。」
BBT制度の対象者、導入日、業績連動型報酬としての位置づけを再確認している。平成30年11月30日現在の信託E口保有残高は29,805株である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する149,025株（議決権の数149個）が含まれております。なお、当該議決権の数149個は、議決権不行使となっております。」
BBT制度に伴う信託E口の保有株式149,025株と議決権不行使を記載し、制度の継続運用を確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する149,025株（議決権の数149個）が含まれております。なお、当該議決権の数149個は、議決権不行使となっております。」
BBT制度に伴う信託E口の保有株式149,025株と議決権不行使を記載し、制度の継続運用を確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する160,000株（議決権の数160個）が含まれております。なお、当該議決権の数160個は、議決権不行使となっております。」
BBT制度に伴う信託E口の保有株式160,000株と議決権不行使を記載し、制度の継続運用を確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年２月24日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、平成29年４月28日より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く）並びに執行役員及び理事（以下、「役員等」という。）への報酬等として、業績に連動した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式160,000株取得しており、当該株式は株主資本において自己株式として計上しております。」
BBT制度の対象者、導入日、信託E口による160,000株取得を再確認している。平成29年11月30日現在の帳簿価額は80百万円である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年２月24日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、平成29年４月28日より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く）並びに執行役員及び理事（以下、「役員等」という。）への報酬等として、業績に連動した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度BBTの導入内容を再掲し、当第3四半期会計期間末に信託E口が保有する160,000株、帳簿価額80百万円を記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成29年２月24日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、平成29年４月28日より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く）並びに執行役員及び理事（以下、「役員等」という。）への報酬等として、業績に連動した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式160,000株取得しており、当該株式は株主資本において自己株式として計上しております。」
平成29年4月28日から、社外取締役等を除く取締役、執行役員および理事を対象とする業績連動型株式報酬制度BBTを導入した。信託E口が160,000株を取得し、自己株式として計上している。