新興国減速・海外政情不安・原油価格下落による先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。39回の記載のうち25回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-10-14。
川崎地質がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- 2026-10-14再掲決算
「しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、ウクライナ情勢の長期化やイラン情勢の不透明さに伴う地政学的リスクの顕在化、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策、ウクライナ情勢、イラン情勢、エネルギー・原材料価格に関する先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、ウクライナ情勢の長期化やイラン情勢の不透明さに伴う地政学的リスクの顕在化、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の米国通商政策、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格のリスクに加え、イラン情勢の不透明さに伴う地政学的リスクの顕在化が明示された。 - 2026-07-14再定義決算
「しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、ウクライナ情勢の長期化やイラン情勢の不透明さに伴う地政学的リスクの顕在化、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の地政学的リスクや米国の通商政策、エネルギー・原材料価格に関する記載に、ウクライナ情勢の長期化とイラン情勢の不透明さ、地政学的リスクの顕在化を加えている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の地政学的リスク、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の地政学的リスク、ウクライナ・中東情勢、エネルギー・原材料価格に加え、米国の通商政策による景気下振れリスクを明示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「しかしながら、長期化する地政学的リスクや米国の通商政策による貿易摩擦拡大への懸念、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等は懸念材料であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の中東・ウクライナ情勢、欧米金利、中国経済への懸念等から、長期化する地政学的リスク、米国の通商政策による貿易摩擦、エネルギー・原材料価格の高止まりを中心とする構成に変化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、中東情勢の地政学的リスクやウクライナの戦争の長期化、エネルギー価格・原材料価格の高止まり、欧米における高い金利水準の継続、中国経済の先行き懸念等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中東・ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、欧米金利、中国経済への懸念を、引き続き世界経済の外部リスクとして記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界的には中東情勢の地政学的リスク、ウクライナの戦争の長期化やエネルギー価格、原材料価格の高止まり等は懸念材料であり、加えて米欧の金融引締めによる景気減速懸念と中国経済回復鈍化傾向等も経済に与える影響として引続き注視すべき状況が続いています。」
中東情勢、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格の高止まり、米欧の景気減速懸念、中国経済回復鈍化傾向を引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら１月１日に発生した能登半島地震や国内の労働需給逼迫問題や円安、そして世界的には中東情勢の地政学的リスク、ウクライナの戦争の長期化やエネルギー価格、原材料価格の高止まり等は懸念材料であり、加えて米欧の金融引締めによる景気減速懸念と中国経済回復鈍化傾向等も経済に与える影響として引続き注視すべき状況が続いています。」
従来のウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、円安、米欧の景気減速、中国経済の回復鈍化等に加え、能登半島地震、国内の労働需給逼迫、中東情勢を含む地政学的リスクを懸念材料として記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和から正常化が急速に進みました。一方、中東での政情不安や長期化するウクライナ情勢等によりエネルギー価格及び原材料価格の高騰、さらに円安も加わり日銀の金融政策等今後の動向には注意を要する状況と思われます。世界的にも米欧の金融引締めによる景気減速懸念と中国経済回復鈍化傾向もあり引続き不透明な状況が続いています。」
従来のウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、円安、米欧の景気減速、中国経済の鈍化に加え、中東の政情不安と日銀の金融政策への注意を明示している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により正常化が進む一方でウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格および原材料価格の高騰とその後の高止まりと円安、さらには米欧経済の減速観測と中国経済回復鈍化傾向から、引続き不透明な状況が続いています。」
従来のウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、円安、米欧経済減速に加え、中国経済の回復鈍化傾向を外部環境上の不透明要因として記載している。一方、新型コロナウイルス感染症の制限緩和による経済正常化にも言及している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、エネルギー価格および原材料価格等が高止まり、また米欧の景気減速不安は引き続き懸念材料であることから、注意を要する状況といえます。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和と国内経済の回復基調を記載する一方、エネルギー・原材料価格の高止まりおよび米欧の景気減速不安を新たな外部環境上の懸念として示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴う原材料価格等の高騰や半導体などの部材不足は引き続き懸念材料であり、近時の米銀破綻や欧州銀行の財務悪化なども注意を要する状況と言えます。」
従来の新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、原材料価格高騰、部材不足等に加え、米銀破綻や欧州銀行の財務悪化を新たな外部環境上の懸念として記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当事業年度における我が国は、2022年初からのコロナ変異株の急速な拡大に加え２月24日ロシアによるウクライナ侵攻から政情不安も急速に拡大しました。その後急激な原油価格高騰、米国のたび重なる金融引締めから急速に円安が進み資材や食料品価格の急激な値上げ等もあり、本邦個人消費の動向に不透明感はあるものの、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進みつつあります。」
新型コロナ変異株、ウクライナ侵攻、原油高、米国の金融引締め、円安、資材・食料品価格上昇を引き続き外部環境要因として挙げつつ、感染症抑制と経済活動の両立が進みつつあるとの記載を加えている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「その後急激な原油高騰、米国のたび重なる金融引締めから急速に円安が進み、食料品価格の急激な値上げなどもあり本邦個人消費の動向など経済の動向に不透明感がさらに増しつつあります。」
従来の新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、原油高、米国の金融引締め、円安および食料品価格上昇に関する不透明感について、原油高騰・円安・食料品価格の値上げが急激であり、不透明感がさらに増していると記載している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当初新型コロナ感染症の収束期待があったものの年初からの変異株の急速な拡大に加え、２月24日ロシアによるウクライナ侵攻から政情不安も急速に拡がりました。その後急激な原油高騰、米国の金融引締めから急速に円安が進み、食料品価格の値上げなどもあり本邦個人消費の動向など経済の動向に不透明感が増しつつあります。」
従来の新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、原油価格上昇に加え、米国の金融引締め、急速な円安、食料品価格の値上げおよび個人消費への影響を外部環境上の不透明要因として記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当初新型コロナウイルス感染症の収束期待があったものの、年初から変異株の急速な感染拡大があり、引続き不透明な状況が続きました。 また、２月24日ロシアによるウクライナ侵攻から政情不安も拡大し、急激な原油高騰を招くなど、景気拡大の不確実性要因が増えつつあります。」
従来の新型コロナウイルス感染症や米中対立等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、政情不安の拡大、急激な原油高騰を新たな不確実性要因として記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「しかしながら新たな変異株の拡大懸念、原油価格の上昇、世界的な半導体不足に加え米中の対立問題など、いまだ不透明感が残ることにも留意する必要があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症や米中対立等に加え、新たな変異株、原油価格上昇、世界的な半導体不足が外部環境上の不透明要因として記載された。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「また、政治的には国内の衆議院選挙、国外においても米中対立、テロリスクの再燃などもあり、これらの要因は今後のリスクとして留意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症等の従来の不透明要因に加え、国内の衆議院選挙、米中対立、テロリスクの再燃を今後のリスクとして挙げている。一方、事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は事業内容の性質上、人が密集する等、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であり、現時点では着工中案件の中断等はありません。」
新型コロナウイルス感染症との関係性が低い事業であり、着工中案件の中断がない一方、長期化した場合の経営成績への影響可能性を引き続き記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期に渡る場合などには、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症が長期化した場合の業績影響リスクを引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大問題が発生したことで、インバウンド需要の落ち込みや企業活動が制限される等、雇用・所得環境の悪化や個人消費の落ち込みが懸念されております。国外情勢においても、米中貿易摩擦問題や中東・北朝鮮などの地政学リスク、米欧での政治的混乱を受けた国際金融市場の動揺に加え、こちらも新型コロナウイルス感染症の感染拡大問題が世界的な広がりを見せ、国内情勢と同様に不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症、米中貿易摩擦、地政学リスク、政治的混乱および国際金融市場の動揺による国内外の不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大問題が発生したことで、インバウンド需要の落ち込みや企業活動が制限される等、雇用・所得環境の悪化や個人消費の落ち込みが懸念されております。国外情勢においても、米中貿易摩擦問題や中東・北朝鮮などの地政学リスク、米欧での政治的混乱を受けた国際金融市場の動揺に加え、こちらも新型コロナウイルス感染症の感染拡大問題が世界的な広がりを見せ、国内情勢と同様に不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症、米中貿易摩擦、地政学リスク、政治的混乱および国際金融市場の動揺による国内外の不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「ただし、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期に渡る場合などには、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、現時点の事業中断はないとしつつ、影響が長期化した場合の業績影響を当社固有のリスクとして明示している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、新型肺炎の感染拡大問題が発生したことで、インバウンド需要の落ち込みや企業活動が制限される等、国内情勢は不透明な状況で推移しました。国外情勢においても、米中貿易摩擦問題や中東・北朝鮮などの地政学リスク、米欧での政治的混乱を受けた国際金融市場の動揺に加え、こちらも新型肺炎感染拡大問題が世界的な広がりを見せ、国内情勢と同様に不透明な状況で推移しました。」
従来の米中貿易摩擦、地政学リスク、政治的混乱、国際金融市場の動揺に加え、新型肺炎感染拡大によるインバウンド需要の落ち込みや企業活動の制限を国内外の不透明要因として具体的に記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「一方、米国と中国の貿易不均衡問題に端を発した両国の追加関税措置や、英国の欧州連合離脱問題、アジア新興国等の経済の先行き、日韓問題をはじめとする東アジア地域の政情不安、金融資本市場の変動の影響などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の米中追加関税、英国の欧州連合離脱、アジア新興国経済、東アジア地域の政情不安、金融資本市場の変動に加え、日韓問題が具体的に挙げられた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米国と中国の貿易不均衡問題に端を発した両国の追加関税措置や、英国の欧州連合離脱問題、アジア新興国等の経済の先行き、東アジア地域の政情不安、金融資本市場の変動の影響などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米中追加関税、英国の欧州連合離脱、アジア新興国経済、東アジア地域の政情不安、金融資本市場の変動による世界経済の不確実性を引き続き記載しており、重要な変更はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、米国と中国の貿易不均衡問題に端を発した両国の追加関税措置や、英国の欧州連合離脱問題、アジア新興国等の経済の先行き、東アジア地域の政情不安、金融資本市場の変動の影響などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米中追加関税、英国の欧州連合離脱、アジア新興国経済、東アジア地域の政情不安、金融資本市場の変動による世界経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「一方、米国と中国の貿易不均衡問題に端を発した両国の追加関税措置や、英国の欧州連合離脱問題、アジア新興国等の経済の先行き、東アジア地域の政情不安、金融資本市場の変動の影響などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の米中追加関税、アジア新興国経済、東アジア地域の政情不安、金融資本市場の変動に加え、英国の欧州連合離脱問題が明示され、外部環境リスクの構成が変化している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「一方、米国と中国の貿易不均衡問題に端を発した両国の追加関税措置や、アジア新興国等の経済の先行き、東アジア地域の政情不安、金融資本市場の変動の影響などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の米中貿易摩擦、アジア新興国経済、東アジア地域の政情不安に加え、金融資本市場の変動が外部環境リスクとして明示された。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「一方、米国と中国の貿易不均衡問題に端を発した両国の追加関税措置や、アジア新興国等の経済の先行きや東アジア地域の政情不安などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の米国の保護主義政策、新興国経済、東アジア地域の政情不安に関するリスクについて、米中の追加関税措置と貿易不均衡問題が具体的に記載された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、米国トランプ政権の保護主義政策、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや東アジア地域の政情不安などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米国の保護主義政策、アジア新興国経済の先行き、東アジア地域の政情不安による世界経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「一方、米国トランプ政権の保護主義政策、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや東アジア地域の政情不安などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の米国政権の政策動向、新興国経済、海外政情不安に関するリスクについて、米国の保護主義政策、アジア新興国等の経済の先行き、東アジア地域の政情不安という構成に変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、米国トランプ政権の政策動向、英国の欧州連合離脱決定に伴うユーロ圏や中国をはじめとする新興国の経済の不確実性の高まり、緊迫化する北朝鮮問題を中心とした海外政情不安による影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
米国政権の政策動向、英国の欧州連合離脱、新興国経済の不確実性、北朝鮮問題を含む海外政情不安を引き続き外部環境リスクとして記載している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「一方、米国トランプ政権の政策動向、英国の欧州連合離脱決定に伴うユーロ圏や中国をはじめとする新興国の経済の不確実性の高まり、緊迫化する北朝鮮問題を中心とした海外政情不安による影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
従来の米国政権の政策動向、英国の欧州連合離脱、新興国経済の不確実性、海外政情不安に加え、緊迫化する北朝鮮問題が具体的に追加された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、米国トランプ政権発足による政策動向、英国の欧州連合離脱決定に伴うユーロ圏や中国をはじめとする新興国の経済の不確実性の高まり、中東を中心とした海外政情不安による影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
米国政権の政策動向、英国の欧州連合離脱に伴うユーロ圏・新興国経済の不確実性、海外政情不安を外部環境リスクとして引き続き記載している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「一方、米国トランプ政権発足による政策動向、英国の欧州連合離脱決定に伴うユーロ圏や中国をはじめとする新興国の経済の不確実性の高まり、中東を中心とした海外政情不安による影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
従来の英国の欧州連合離脱、新興国経済の不確実性、海外政情不安に加え、米国トランプ政権の政策動向とユーロ圏への言及が加わり、外部環境リスクの構成が変化した。 - FY2016再定義有価証券報告書
「一方、英国の欧州連合離脱決定、アジア新興国の経済の減速、中東を中心とした海外政情不安による影響や、円高基調で推移していた為替相場が、米大統領選挙後に円安基調へ転ずるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
従来の英国の欧州連合離脱、アジア新興国の減速、海外政情不安に加え、為替相場について円高基調から米大統領選挙後の円安基調への転換が記載され、外部環境リスクの構成が変化した。 - FY2016-Q3再定義有価証券報告書
「一方、イギリスの欧州連合離脱決定、アジア新興国の経済の減速、中東を中心とした海外政情不安による影響や、為替相場が円高基調に転ずるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
従来の新興国減速・海外政情不安に加え、英国の欧州連合離脱決定と円高基調が挙げられる一方、原油価格への言及はなく、外部リスクの構成が変化した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「一方、中国をはじめとする新興国の経済の減速、中東を中心とした海外政情不安による影響や原油価格の下落等、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
海外経済、政情、原油価格をめぐる不透明感を外部環境上のリスクとして初めて記録。