収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2025残存履行義務の金額を60億63百万円に更新有価証券報告書
「当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,063,250千円であり、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約に関する取引によるものです。当該取引は契約の履行に応じ、期末日後概ね２年以内に収益認識される予定です。」
残存履行義務に配分した取引価格は前期の56億99百万円から60億63百万円へ増加し、概ね2年以内に収益認識予定としている。 - FY2024残存履行義務の金額を56億99百万円に更新有価証券報告書
「当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,699,092千円であり、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約に関する取引によるものです。当該取引は契約の履行に応じ、期末日後概ね２年以内に収益認識される予定です。」
収益認識会計基準の適用を継続し、残存履行義務に配分した取引価格は前期の25億91百万円から56億99百万円へ増加し、概ね2年以内に収益認識予定としている。 - FY2023残存履行義務の金額・収益認識時期を更新有価証券報告書
「当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,591,335千円であり、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約に関する取引によるものです。当該取引は契約の履行に応じ、期末日後概ね２年以内に収益認識される予定です。」
収益認識会計基準の適用を継続し、残存履行義務に配分した取引価格は25億91百万円、概ね2年以内に収益認識予定と開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行っており、当該履行義務は調査業務の進捗に伴い支配が顧客に移転し、一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。」
収益認識会計基準の適用後の、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法を連結グループとして継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,728,062千円であり、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約に関する取引によるものです。当該取引は契約の履行に応じ、期末日後概ね３年以内に収益認識される予定です。」
収益認識会計基準の適用を継続し、通期で残存履行義務に配分した取引価格1,728,062千円と、概ね3年以内の収益認識予定を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、結束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれている金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等に基づく収益認識方法を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、結束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれている金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等に基づく収益認識方法を引き続き記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、結束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれている金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準を、その他の業務については工事完成基準を適用しておりましたが、少額又は期間がごく短い業務を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
2022年11月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。収益認識方法を工事進行基準・工事完成基準から、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり認識する方法へ変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年11月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年11月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年11月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年11月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年11月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年11月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）」
収益認識に関する新会計基準等を未適用として開示し、平成34年11月期の期首から適用予定、影響額は評価中としている。