公共投資関連市場の縮小と受注環境の悪化
FY2016-Q2に初出。39回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
川崎地質がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- 2026-10-14再掲決算
「これにより、2026年度から2030年度までの５年間におおむね20兆円強程度の事業が計画されており、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移するものと予想されます。」
第１次国土強靱化実施中期計画と2026年度から2030年度までのおおむね20兆円強の事業計画を示し、国内公共事業環境が底堅いとの見通しを再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月に「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定されました。これにより、2026年度から2030年度までの５年間におおむね20兆円強程度の事業が計画されており、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移するものと予想されます。」
第1次国土強靱化実施中期計画、2026年度から2030年度までのおおむね20兆円強の事業計画、国内公共事業環境が底堅いとの見通しを引き続き記載している。 - 2026-07-14再掲決算
「2026年度から2030年度までの５年間におおむね20兆円強程度の事業が計画されており、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移するものと予想されます。」
第１次国土強靱化実施中期計画と2026年度から2030年度のおおむね20兆円強の事業計画を背景に、国内公共事業環境を底堅いとする見通しを再確認している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「建設産業界におきましては、2025年６月に「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定されました。これにより、2026年度から2030年度までの５年間におおむね20兆円強程度の事業が計画されており、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移するものと予想されます。」
従来の国土強靭化施策に加え、第1次国土強靭化実施中期計画と2026～2030年度のおおむね20兆円強の事業計画を記載し、公共事業環境を底堅いと見込んでいる。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「自然災害の激甚化・頻発化やインフラの老朽化、二酸化炭素排出量削減、防衛力増強等は我が国が直面する内外の重要問題です。建設コンサルタント及び地質調査業界におきましては、国土強靭化のための５カ年加速化対策後もこれらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が令和５年６月に成立し、また、再生可能エネルギーを担う洋上風力発電事業及び防衛施設増強のための整備事業も精力的に行われており、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね順調に推移するものと予想されます。」
改正国土強靭化基本法、洋上風力発電、防衛施設整備等を背景に、国内公共事業環境は引き続きおおむね順調と予想している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「自然災害の激甚化・頻発化やインフラの老朽化、二酸化炭素排出量削減、防衛力増強等は我が国が直面する内外の重要問題です。建設コンサルタント及び地質調査業界におきましては、国土強靭化のための５カ年加速化対策後もこれらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が一昨年成立し、また再生可能エネルギーを担う洋上風力発電事業及び防衛施設増強のための整備事業も精力的に行われており、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね順調に推移するものと予想されます。」
従来の国土強靭化関連の公共事業環境に加え、二酸化炭素排出量削減、洋上風力発電、防衛施設増強を需要分野として明示し、国内公共事業環境をおおむね順調と見込んでいる。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「自然災害の激甚化・頻発化やインフラの老朽化、二酸化炭素排出量削減、防衛力増強等は我が国が直面する内外の重要問題です。建設コンサルタント及び地質調査業界におきましては、国土強靭化のための５カ年加速化対策後もこれらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が昨年成立し、また再生可能エネルギーを担う洋上風力発電事業及び防衛施設増強のための整備事業も精力的に行われており、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね順調に推移するものと予想されます。」
改正国土強靭化基本法、洋上風力発電、防衛施設整備を背景に、国内公共事業環境は引き続きおおむね順調と予想している。受注高は78億93百万円で前年同期比24.8％増となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「自然災害の激甚化・頻発化やインフラの老朽化、二酸化炭素排出量削減、防衛力増強等は我が国が直面する内外の重要問題です。建設コンサルタント及び地質調査業界におきましては、国土強靭化のための５カ年加速化対策後もこれらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が昨年成立し、また再生可能エネルギーを担う洋上風力発電事業及び防衛施設増強のための整備事業も精力的に行われており、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね順調に推移するものと予想されます。 受注高は45億68百万円（前年同期比191.7％増）」
前年度には官庁の発注環境悪化が記載されていたが、改正国土強靭化基本法、洋上風力発電、防衛施設整備を背景に国内公共事業環境はおおむね順調と予想され、受注高も前年同期比191.7％増となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「第５次中期経営計画中間年度の第73期の業績は下表のとおりで、第72期に対し減収・減益となりました。これは官庁の発注環境が第72期第４四半期頃から悪化したことに加え、大型海上調査業務の現場トラブルに伴い原価が高止まりしたことによるものです。」
第72期までおおむね堅調とされていた公共事業環境について、官庁の発注環境が第72期第4四半期頃から悪化したと記載し、実績面でも第73期は減収・減益となった。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「自然災害の激甚化、頻発化やインフラの老朽化が大きな社会問題になるなかで、建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、国土強靭化のための５カ年加速化対策後もこれらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が2023年６月14日に成立するなど、国内公共事業を取り巻く環境は引続きおおむね堅調に推移するものと予想されます。」
5か年加速化対策に加え、改正国土強靭化基本法の成立を記載し、国土強靭化関連の公共事業が継続的・安定的に推進されるとの見通しを示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「こうした中で、建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、国が策定した「防災・減災、国土強靭化の５か年加速化対策」の施行により、国内公共事業を取り巻く環境は引き続きおおむね堅調に推移するものと予想されます。」
防災・減災、国土強靭化の5か年加速化対策を背景に、国内公共事業環境は引き続きおおむね堅調と予想している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、国が策定した「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の施行により、国内公共事業を取り巻く環境は引き続きおおむね堅調に推移するものと予想されます。」
5か年加速化対策を背景に、国内公共事業環境は引き続きおおむね堅調と予想している。受注高は15億65百万円であった。 - FY2022公共事業環境は堅調な一方、通期受注高が前年同期比7.6％減有価証券報告書
「国が策定した「防災・減災、国土強靭化の５か年加速化対策」の施行により、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しています。受注高は、期首より堅調に推移しましたが、下期の伸び悩みもあり82億94百万円（前事業年度比６億77百万円減（7.6％減））となりました。」
公共事業環境はおおむね堅調との見方を継続した一方、下期の伸び悩みにより通期受注高は82億94百万円、前年同期比7.6％減となった。 - FY2022-Q3公共事業環境は堅調見込みの中、受注高が前年同期比1.7％増有価証券報告書
「こうした中で、当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、国が策定した「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の施行により、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移するものと予想されます。受注高は、堅調に推移し、71億66百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。」
5か年加速化対策を背景に国内公共事業環境は堅調と見込まれる中、受注高は71億66百万円、前年同四半期比1.7％増となった。 - FY2022-Q2受注高は前年同期比3.6％減、期首低調後に好調推移有価証券報告書
「国が策定した「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の施行により、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移するものと予想されます。受注高は、期首はやや低調ではありましたが、その後は好調に推移し、51億90百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。」
5か年加速化対策を背景に公共事業環境は堅調と見込む一方、受注高は期首にやや低調となり、累計では前年同四半期比3.6％減となった。 - FY2022-Q1公共事業環境は堅調見込みの一方、受注高は前年同期比20.6％減有価証券報告書
「国が策定した「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の施行により、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移するものと予想しております。 受注高は、15億18百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。」
5か年加速化対策の施行を背景に国内公共事業環境は堅調と見込む一方、当第1四半期の受注高は前年同四半期比20.6％減となった。 - FY2021大型案件確保により通期受注高が前年同期比3.2％増有価証券報告書
「受注高は、期首より堅調に推移したことに加え、大型案件確保が寄与し、89億72百万円（前事業年度比２億82百万円増（3.2％増））となりました。」
国土強靭化施策を背景に受注競争の激化が予想される一方、大型案件確保が寄与し、通期受注高は89億72百万円、前年同期比3.2％増となった。 - FY2021-Q3大型案件確保の一方、受注高は前年同期比2.9％減有価証券報告書
「これにより、さらなる受注競争の激化が予想されるものの国内公共事業を取り巻く環境は、おおむね堅調に推移するものと予想されます。 受注高は、期首より堅調に推移したことに加え、一部大型案件確保も寄与し、70億45百万円（前年同四半期比では2.9％減）となりました。」
予算規模15兆円の5か年加速化対策を背景に国内公共事業環境はおおむね堅調と見込む一方、受注競争の激化を予想している。大型案件確保が寄与したものの、受注高は70億45百万円で前年同四半期比2.9％減となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、2018年12月に策定された国の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に続き、昨年12月に予算規模15兆円の「防災・減災、国土強靭化の５か年加速化対策」が策定されました。これによりさらなる受注競争の激化が予想されるものの国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移するものと予想されます。」
予算規模15兆円の5か年加速化対策、国内公共事業環境の堅調見込み、さらなる受注競争激化の予想を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、2018年12月に策定された国の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に続き、昨年12月に予算規模15兆円の「防災・減災、国土強靭化の５か年加速化対策」が策定されました。これによりさらなる受注競争の激化が予想されるものの国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移するものと予想されます。」
従来の国土強靭化施策に加え、予算規模15兆円の5か年加速化対策が策定されたことを記載した。公共事業環境は堅調と見込む一方、さらなる受注競争の激化を予想している。 - FY2020国土強靱化施策が当期受注に貢献し、通期受注高が13.0％増有価証券報告書
「当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、災害復興関連業務のほか、2018年12月に「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」が国により策定され、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策については、３年間で集中的に実施され、当期受注にも貢献いたしました。受注高は、期首より堅調に推移したことに加え、大型案件確保が寄与し、86億89百万円（前事業年度比10億１百万円増（13.0％増））となりました。」
厳しい受注競争の予測は継続する一方、国土強靱化関連施策の実施と大型案件確保が当期受注に貢献し、通期受注高は前年同期比13.0％増となった。 - FY2020-Q3大型案件確保により受注高が前年同期比19.3％増有価証券報告書
「受注高は、期首より堅調に推移したことに加え、大型案件確保が寄与し、72億56百万円（前年同四半期比19.3％増）となりました。」
受注競争の激化が予想される環境は継続する一方、大型案件の確保により受注高は72億56百万円、前年同四半期比19.3％増となった。 - FY2020-Q2大型案件確保により受注高が増加有価証券報告書
「受注高は、期首より堅調に推移したことに加え、大型案件確保が寄与し、49億77百万円（前年同四半期比20.7％増）となりました。」
受注競争の激化が予想される環境は継続する一方、大型案件の確保により受注高は49億77百万円、前年同四半期比20.7％増となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、災害復興関連業務のほか、2018年12月に「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」が国により策定され、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策については、３年間で集中的に実施することとされたことから、当該分野への投資が堅調に推移すると期待されますが、さらなる受注競争の激化が予想されます。」
国土強靭化分野への投資が堅調に推移すると期待される一方、受注競争の激化予想が継続し、受注高は18億76百万円で前年同四半期比3.4％減となった。 - FY2019受注競争激化の予想が続く一方、通期受注高が4.9％増有価証券報告書
「当該分野への投資が堅調に推移すると期待されますが、さらなる受注競争の激化が予想されます。」
国土強靭化分野への投資が堅調に推移すると期待される一方、受注競争の激化予想は継続した。通期受注高は76億88百万円で、前年同期比4.9％増となった。 - FY2019-Q3受注高は増加した一方、受注競争激化の予想は継続有価証券報告書
「当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、震災復興関連業務のほか、2018年12月に「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」が国により策定され、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策については、３年間で集中的に実施することとされたことから、当該分野への投資が期待されますが、さらなる受注競争の激化が予想されます。 受注高は、60億84百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。」
国土強靭化分野への投資期待と受注競争激化の予想は継続している。一方、受注高は60億84百万円で前年同四半期比6.3％増となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、震災復興関連業務のほか、2018年12月に「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」が国により策定され、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策については、３年間で集中的に実施することとされたことから、当該分野への投資が期待されますが、さらなる受注競争の激化が予想されます。」
国土強靭化分野への投資が期待される一方、さらなる受注競争の激化が予想されると記載し、競争環境のリスクを明示している。受注高は前年同四半期比10.3％増となった。 - FY2019-Q1厳しい市場環境の一方、受注高が前年同四半期比40.0％増有価証券報告書
「当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、震災復興関連業務のほか、国土強靭化計画に関連する防災・減災、保全対策関連事業が減少傾向となるなど、引き続き厳しい市場環境・受注環境となりました。受注高は、19億41百万円（前年同四半期比40.0％増）となりました。」
震災復興・国土強靭化関連事業の減少傾向と厳しい市場・受注環境は継続しているが、受注高は19億41百万円、前年同四半期比40.0％増となった。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、震災復興関連業務のほか、国土強靭化計画に関連する防災・減災、保全対策関連事業が減少傾向となるなど、引き続き厳しい市場環境・受注環境となりました。受注高は前事業年度並の事業量を確保したものの、73億26百万円（前事業年度比１億90百万円減（2.5％減））となりました。」
厳しい市場・受注環境が続くなか、受注高は前事業年度比2.5％減となり、前年同期比増加だった第3四半期から通期では減少に転じた。 - FY2018-Q3厳しい市場環境が続く一方、受注高は前年同期比1.2％増有価証券報告書
「当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、震災復興関連業務のほか、国土強靭化計画に関連する防災・減災、保全対策関連事業が減少傾向となるなど、引き続き厳しい市場環境・受注環境となりました。」
震災復興、国土強靭化関連事業の減少傾向と厳しい市場・受注環境は継続している。一方、受注高は57億23百万円で前年同四半期比1.2％増となった。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、震災復興関連業務のほか、国土強靭化計画に関連する防災・減災、保全対策関連事業が減少傾向となるなど、引き続き厳しい市場環境・受注環境となりました。」
厳しい市場・受注環境が継続し、受注高は37億38百万円、前年同四半期比6.3％減となった。前四半期の前年同期比4.8％減から減少率が拡大している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、震災復興関連業務のほか、国土強靭化計画に関連する防災・減災、保全対策関連事業が減少傾向となるなど、引き続き厳しい市場環境・受注環境となりました。」
厳しい市場・受注環境が継続するなか、受注高は13億87百万円となり、前年同四半期比4.8％減に転じた。 - FY2017厳しい受注環境の一方、通期受注高が前年同期比19.6％増有価証券報告書
「当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、東日本大震災の復興関連業務のほか、国土強靭化計画に関連する防災・減災、保全対策関連事業が減少傾向となるなど、引き続き厳しい市場環境・受注環境となりました。受注高は期首より安定的に推移し、75億16百万円（前事業年度比12億29百万円増（19.6％増））となりました。」
復興・国土強靭化関連事業の減少傾向と厳しい市場・受注環境は継続している一方、通期受注高は75億16百万円、前年同期比19.6％増となった。 - FY2017-Q3厳しい市場環境が続く一方、受注高が前年同期比23.6％増有価証券報告書
「当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、東日本大震災の復興関連業務のほか、国土強靭化計画に関連する防災・減災、保全対策関連事業が減少傾向となるなど、引き続き厳しい市場環境・受注環境となりました。」
復興・国土強靭化関連事業の減少傾向と厳しい市場・受注環境は継続している。一方、受注高は56億56百万円で前年同四半期比23.6％増となり、増加基調を示している。 - FY2017-Q2厳しい市場環境が続く一方、受注高が前年同期比40.5％増有価証券報告書
「当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、東日本大震災の復興関連業務のほか、国土強靭化計画に関連する防災・減災、保全対策関連事業が減少傾向となるなど、引き続き厳しい市場環境・受注環境となりました。」
復興・国土強靭化関連事業の減少傾向と厳しい市場・受注環境は続いているが、受注高は39億91百万円で前年同四半期比40.5％増となった。 - FY2017-Q1市場環境は厳しい一方、受注高が前年同期比59.0％増に転じた有価証券報告書
「当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、東日本大震災の復興関連業務のほか、国土強靭化計画に関連する防災・減災、保全対策関連事業が減少傾向となるなど、引き続き厳しい市場環境・受注環境となりました。受注高は、14億56百万円（前年同四半期比59.0％増）となりました。」
市場・受注環境の厳しさは継続しているが、受注高は前年同期比59.0％増となり、前年度までの受注高減少から数値上の動きが変化した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、東日本大震災の復興関連業務のほか、国土強靭化計画に関連する防災・減災、保全対策関連事業が減少傾向となるなど、引き続き厳しい市場環境・受注環境となりました。受注高は発注量の減少をカバーできず、62億87百万円（前事業年度比４億16百万円減（6.2％減））と厳しい結果となりました。」
復興・国土強靭化関連事業の減少傾向と厳しい受注環境を引き続き記載し、通期受注高の減少を6.2％減として数値化している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「東日本大震災の復興関連業務のほか、国土強靭化計画に関連する防災・減災、保全対策関連事業が減少傾向となるなど、引き続き厳しい市場環境・受注環境となりました。受注高は45億77百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。」
市場・受注環境の厳しさを引き続き記載し、受注高の前年同期比減少を示している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「東日本大震災の復興関連業務のほか、国土強靭化計画に関連する防災・減災、保全対策関連事業が減少傾向となるなど、厳しい市場環境・受注環境となりました。受注高は発注量の減少をカバーできず、28億41百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。」
市場・発注量の減少が実際の受注高減少として表れ、数値化されている。