子会社化に伴う連結決算への移行
FY2022に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに33社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、株式会社名桜土質測量設計の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」
連結決算体制を継続するなかで、名桜土質測量設計を新たに連結範囲へ加え、連結対象会社が拡大した。 - 2026-07-14再掲決算
「当中間連結会計期間において、株式会社名桜土質測量設計の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」
ユニオン・コンサルタント等を含む連結決算体制に、名桜土質測量設計を加えた連結範囲の運用を確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「連結子会社の数 1 社 連結子会社の名称 株式会社ユニオン・コンサルタント」
ユニオン・コンサルタントを連結子会社とする連結決算体制を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。」
ユニオン・コンサルタントの子会社化後に開始した連結決算を継続し、中間連結財務諸表を作成している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ユニオン・コンサルタントは決算日を３月31日から11月30日に変更しております。この決算日の変更に伴い、当連結会計年度において、当該連結子会社については、2023年10月１日から2024年11月30日までの14か月間を連結対象期間としております。」
ユニオン・コンサルタントを含む連結決算を継続し、当連結会計年度から同社の決算日を11月30日に変更して14か月間を連結対象期間とした。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。」
ユニオン・コンサルタントの子会社化後に開始した連結決算を継続し、第74期第2四半期も四半期連結財務諸表を作成している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。」
ユニオン・コンサルタントの子会社化後に開始した連結決算を継続し、第74期第1四半期も四半期連結財務諸表を作成している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」
ユニオン・コンサルタントの子会社化に伴い、第1四半期から連結決算へ移行した状態を継続しており、比較情報を記載していない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「なお、2022年12月31日をみなし取得日としたため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。」
前四半期はユニオン・コンサルタントの貸借対照表のみを連結していたが、第2四半期連結会計期間から損益計算書も連結する段階に進んだ。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2022年12月16日付で株式会社ユニオン・コンサルタントの全株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。」
前事業年度に予定していた単体決算から連結決算への移行が、2023年11月期第1四半期会計期間から実施された。なお、みなし取得日を2022年12月31日とし、本四半期は貸借対照表のみを連結している。 - FY2022初出有価証券報告書
「2023年11月期の第１四半期会計期間より、従来の単体決算から連結決算への移行を予定しております。」
ユニオン・コンサルタントの子会社化に伴い、2023年11月期第1四半期から従来の単体決算を連結決算へ移行する予定を初めて記載している。