工事進行基準による売上高の見積り不確実性
FY2021に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1一定期間にわたり認識される中間売上高を37億23百万円に更新有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益 1,649,106 3,723,425 5,372,531」
収益認識会計基準に基づく一定期間認識の売上高は、当中間連結会計期間に37億23百万円となった。 - FY2025期間認識売上高を106億28百万円に更新有価証券報告書
「当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 売上高 10,628,068千円」
発生原価に基づき履行義務の進捗度を見積もる方法と、仕様変更・外注費変動・自然災害・パンデミック等による見積り不確実性を継続開示し、期間認識売上高は前期の72億93百万円から106億28百万円となった。 - FY2025-H1一定期間にわたり認識される中間売上高を39億80百万円に更新有価証券報告書
「一定期間にわたり移転される財又はサービス 3,980,234」
収益認識会計基準に基づく一定期間移転の収益について、当中間連結会計期間の金額を39億80百万円と開示している。 - FY2024期間認識売上高を72億93百万円に更新有価証券報告書
「当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 売上高 7,293,605千円」
履行義務の充足に係る進捗度を発生原価に基づき見積もる方法と不確実性の開示を継続し、期間認識売上高は前期70億10百万円から72億93百万円となった。 - FY2023連結初年度の期間認識売上高を開示有価証券報告書
「履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高については、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。」
連結初年度の期間認識売上高は70億10百万円であり、実行予算と実績の対比による原価総額の見直し、仕様変更・外注費変動・自然災害・パンデミック等による見積り不確実性を継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行っており、当該履行義務は調査業務の進捗に伴い支配が顧客に移転し、一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法（工事原価総額に対する発生した工事原価の割合）によっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準を適用しております。」
連結後も、発生原価に基づくインプット法等により履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、収益を一定期間にわたり認識する方法を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行っており、当該履行義務は調査業務の進捗に伴い支配が顧客に移転し、一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。」
連結後も履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、一定期間にわたり収益を認識する方法を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行っており、当該履行義務は調査業務の進捗に伴い支配が顧客に移転し、一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。」
連結後も履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、一定期間にわたり収益を認識する方法を継続している。 - FY2022履行義務充足に伴う売上高が7,083,409千円に更新有価証券報告書
「履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高については、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。」
工事原価総額、進捗度、外注費変動、自然災害やパンデミック等に関する見積り不確実性を継続して開示し、該当する通期売上高は7,083,409千円となった。 - FY2021初出有価証券報告書
「工事進行基準による売上高については、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度を見積り（原価比例法）、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。」
工事進行基準による売上高6,018,907千円について、工事原価総額・進捗率の見積りが仕様変更、外注費変動、自然災害やパンデミック等により変動し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性を初めて独立して記載している。