川崎地質（4673）・施策削除
金利スワップによる変動金利借入金の金利変動リスクのヘッジ
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「削除」で、最初の「削除」はFY2021。直近の記載はFY2023。
8記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金利スワップによる長期借入金の金利ヘッジ170社が書いているテーマ・逆風91社・追い風73社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。58社中12社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている170社のうち14社を表示しています。上の文は170社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023削除有価証券報告書
「（デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。」
前回記載された金利スワップをヘッジ手段とする会計方針について、本 filing では金利スワップ取引の記載がなく、デリバティブ取引は該当事項なしと記載している。 - FY2023-Q2金利スワップをヘッジ手段とする会計方針を再記載有価証券報告書
「①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たした金利スワップ取引については特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ ヘッジ対象：変動金利の借入金 ③ヘッジ方針 変動金利借入金の金利変動リスクをヘッジすることとしております。」
前回は金利スワップ取引を該当事項なしとしていたが、本 filing では金利スワップを変動金利借入金のヘッジ手段とする会計方針を記載している。契約額等は記載していない。 - FY2021削除有価証券報告書
「当事業年度（2021年11月30日） 該当事項はありません。」
前事業年度まで記載されていた金利スワップ取引について、当事業年度は該当事項がないと記載されている。 - FY2020金利スワップの契約額が半減し、1年超の契約がなくなった有価証券報告書
「金利スワップ取引 支払固定・受取変動 長期借入金 60,000 － －（注）」
変動金利借入金の金利変動リスクをヘッジする金利スワップの契約額等は6,000万円、1年超の契約額はゼロとなり、前事業年度の1億2,000万円・6,000万円から減少した。 - FY2019金利スワップの契約額がさらに減少有価証券報告書
「金利スワップ取引 支払固定・受取変動 長期借入金 120,000 60,000 －（注）」
変動金利借入金の金利変動リスクをヘッジする金利スワップについて、契約額等は1億2,000万円、うち1年超は6,000万円となり、前事業年度からさらに減少した。 - FY2018金利スワップの契約額がさらに減少有価証券報告書
「金利スワップ取引 支払固定・受取変動 長期借入金 180,000 120,000 －（注）」
変動金利借入金の金利変動リスクをヘッジする金利スワップについて、契約額等は1億8,000万円、うち1年超は1億2,000万円となり、前事業年度から減少している。 - FY2017金利スワップの契約額が減少有価証券報告書
「金利スワップ取引 支払固定・受取変動 長期借入金 240,000 180,000 －（注）」
変動金利借入金の金利変動リスクをヘッジする金利スワップについて、契約額等は2億4,000万円、うち1年超は1億8,000万円となり、前事業年度から減少している。 - FY2016初出有価証券報告書
「変動金利借入金の金利変動リスクをヘッジすることとしております。」
金利スワップをヘッジ手段として用い、当事業年度の契約額等を345,000千円、うち1年超を240,000千円と記載している。