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川崎地質(4673)・方針達成

中間配当1株5円の株主還元

FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち33回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

36記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q2 – FY2025-H12016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 22026
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中間配当の実施16社が書いているテーマ・逆風0社・追い風19社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1達成有価証券報告書

    「2026年2月26日 定時株主総会 普通株式 106,665 120 2025年11月30日 2026年2月27日 利益剰余金」

    前 filing で予定されていた期末配当1株当たり120円が実施され、当中間配当25円と合わせて年間配当145円となった。
  2. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「このような基本方針に基づき、当事業年度は中間配当金として1株当たり25円を実施いたしました。期末配当につきましては、2026年2月26日開催予定の定時株主総会において1株当たり120円で決議されますと、年間配当は1株当たり145円となる予定です。」

    従来の中間・期末各25円、年間50円の水準から、期末配当予定を120円、年間配当予定を145円へ引き上げている。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2025年7月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    当期中間配当について、総額22,223,825円、1株当たり25円を決議し、株式併合後の株主還元水準を再確認している。
  4. FY2024再掲有価証券報告書

    「このような基本方針に基づき、当事業年度は中間配当金として1株当たり25円、期末配当金として1株当たり25円といたしました。この結果、当事業年度は連結配当性向12.3%、連結純資産配当率は1.0%となりました。」

    継続的に安定した配当を行う方針のもと、中間・期末各25円、年間50円の配当を実施した。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2024年7月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)当第2四半期末配当による配当金の総額………22,224,825円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭」

    当期中間配当として総額22,224,825円、1株当たり25円を決議し、株式併合後の株主還元水準を再確認している。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 22,225 25 2023年11月30日 2024年2月28日 利益剰余金」

    2023年11月30日を基準日とする期末配当として、1株当たり25円を実施し、株式併合後の株主還元水準を再確認している。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「(イ)第2四半期末配当による配当金の総額………22,226,250円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭」

    当期中間配当について、総額22,226,250円、1株当たり25円を決議・支払いしたことを記載し、株式併合後の株主還元水準を再確認している。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「(イ)当第2四半期末配当による配当金の総額………22,226,250円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭」

    当期中間配当について、総額22,226,250円、1株当たり25円を決議し、株式併合後の株主還元水準を再確認している。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 22,226 25 2022年11月30日 2023年2月28日 利益剰余金」

    2022年11月30日を基準日とする期末配当として、1株当たり25円を実施し、株式併合後の株主還元水準を再確認している。
  10. FY2022再掲有価証券報告書

    「このような基本方針に基づき、当事業年度は中間配当金として1株当たり25円、期末配当金として1株当たり25円といたしました。この結果、当事業年度は配当性向13.1%、純資産配当率は1.1%となりました。」

    継続的に安定した配当を行う方針のもと、中間配当25円と期末配当25円、年間配当50円を実施した。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭」

    当期中間配当について、1株当たり25円を決議・支払いしたことを記載し、株式併合後の株主還元水準を再確認している。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭」

    当期中間配当について、1株当たり25円を決議しており、株式併合後の株主還元水準を再確認している。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年2月25日開催の定時株主総会 普通株式 22,226 25 2021年11月30日 2022年2月28日 利益剰余金」

    2021年11月30日を基準日とする期末配当として、株式併合後の1株当たり25円を実施したことを記載している。
  14. FY2021再掲有価証券報告書

    「このような基本方針に基づき、当事業年度は中間配当金として1株当たり25円、期末配当金として1株当たり25円といたしました。この結果、当事業年度は配当性向12.5%、純資産配当率は1.2%となりました。」

    継続的に安定した配当を行う方針のもと、中間配当25円と期末配当25円、年間配当50円を実施した。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭」

    当期中間配当について、1株当たり25円を決議しており、株式併合後の株主還元水準を再確認している。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭」

    当期中間配当について、1株当たり25円を決議しており、株式併合後の株主還元水準を再確認している。
  17. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 22,227 25 2020年11月30日 2021年2月26日 利益剰余金」

    2020年11月30日を基準日とする期末配当として、株式併合後の1株当たり25円を実施したことを記載している。
  18. FY2020再掲有価証券報告書

    「このような基本方針に基づき、当事業年度は中間配当金として1株当たり25円、期末配当金として1株当たり25円といたしました。この結果、当事業年度は配当性向36.9%、純資産配当率は1.3%となりました。」

    継続的に安定した配当を行う方針のもと、中間配当25円と期末配当25円、年間配当50円を実施した。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭」

    当期中間配当について、1株当たり25円を決議・支払いしたことを記載し、株式併合後の従来の株主還元水準を再確認している。
  20. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭」

    当期中間配当について、1株当たり25円を決議しており、株式併合後の従来の株主還元水準を再確認している。
  21. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年2月27日 定時株主総会 普通株式 22,228 25 2019年11月30日 2020年2月28日 利益剰余金」

    2019年11月30日を基準日とする期末配当として、株式併合後の1株当たり25円を実施したことを記載し、年間配当50円の株主還元水準を再確認している。
  22. FY2019再掲有価証券報告書

    「このような基本方針に基づき、当事業年度は中間配当金として1株当たり25円、期末配当金として1株当たり25円といたしました。この結果、当事業年度は配当性向30.5%、純資産配当率は1.3%となりました。」

    継続的に安定した配当を行う方針のもと、中間配当25円と期末配当25円を実施した。株式併合後の年間配当は50円となった。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭」

    株式併合後の当期中間配当として、1株当たり25円を決議・支払いしたことを記載し、従来の株主還元水準を再確認している。
  24. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭」

    株式併合後の当期中間配当として、1株当たり25円を決議しており、従来の株主還元水準を再確認している。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年2月27日開催の定時株主総会 普通株式 22,230 25 2018年11月30日 2019年2月28日 利益剰余金」

    2018年11月30日を基準日とする期末配当として、株式併合後の1株当たり25円を実施したことを記載している。
  26. FY2018再掲有価証券報告書

    「このような基本方針に基づき、当事業年度は中間配当金として1株当たり5円、期末配当金として1株当たり25円といたしました。なお、平成30年6月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、中間配当は株式併合前の配当額、期末配当は株式併合後の配当額となります。この結果、当事業年度は配当性向33.1%、純資産配当率は1.4%となりました。」

    安定配当の方針のもと、中間配当5円と期末配当25円を実施した。株式併合前後で表示単位が異なることも明記している。
  27. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年7月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    当期中間配当について、1株当たり5円を決議・支払いしたことを記載し、従来の株主還元水準を再確認している。
  28. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年7月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    当期中間配当について、1株当たり5円を決議しており、従来の株主還元水準を再確認している。
  29. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年2月27日開催の定時株主総会 普通株式 22,234 5 平成29年11月30日 平成30年2月28日 利益剰余金」

    平成29年11月30日を基準日とする期末配当として、1株当たり5円を実施したことを記載している。
  30. FY2017再掲有価証券報告書

    「このような基本方針に基づき、当期におきましては1株につき普通配当10円(うち中間配当5円)といたしました。この結果、当事業年度は配当性向38.6%、純資産配当率は1.4%となりました。」

    継続的に安定した配当を行う方針のもと、年間配当10円・中間配当5円を実施したことを再確認している。
  31. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「(ロ)1株当たりの金額…………………………………5円00銭」

    当期中間配当について、1株当たり5円を決議しており、従来の株主還元水準を再確認している。
  32. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「(ロ)1株当たりの金額…………………………………5円00銭」

    当期中間配当について、1株当たり5円を決議しており、従来の株主還元水準を再確認している。
  33. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 21,449 5 平成28年11月30日 平成29年2月27日 利益剰余金」

    平成28年11月30日を基準日とする前事業年度の期末配当として、1株当たり5円を実施したことを記載している。
  34. FY2016再掲有価証券報告書

    「このような基本方針に基づき、当期におきましては1株につき普通配当10円(うち中間配当5円)といたしました。この結果、当事業年度は配当性向66.19%、純資産配当率は1.5%となりました。」

    継続的に安定した配当を行う方針のもと、年間配当10円・中間配当5円を実施したことを再確認している。
  35. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年7月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    当期中間配当について、1株当たり5円00銭の決議および支払いを記載しており、従来の株主還元水準を再確認している。
  36. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「平成28年7月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    当期中間配当について1株当たり5円00銭を決議。主要な経営指標では年間配当額を10円と記載。
一緒に動いた変遷

「減収減益による業績悪化」は、この変遷が動いた36回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1減収減益による業績悪化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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